綜合ユニコム株式会社




ホスピタリティビジネスの事業指標モデル

宿泊特化型ホテル

 宿泊特化型ホテルは、既存のビジネスホテル以上の快適性と低価格を提供し、サラリーマンの出張宿泊需要を取り込み急成長した。事業者は、ホテル専業者のほか、鉄道会社、不動産デベロッパー、寮・保養所の運営企業など異業種からの参入があり、直営、共同開発、フランチャイズ方式などの開発手法が取られチェーン展開されている。

 厚生労働省「衛生行政報告例」によると06年度の全国のホテル数は9,165軒、客室数72万1,098室、過去10年間では、1,721軒(1.2倍)の増加である。この間、大都市では外資系ラグジュアリーホテル開発もあったが、増加数の多くは宿泊特化型ホテルとみられる。〔図表1〕



 (社)全日本シティホテル連盟から需要側の「出張旅費(宿泊費・日当)」の状況をみると、サラリーマン一般職の出張旅費は、2000年までは11,000円を超えていたが、04年では10,814円に削減されている。一方、出張者に宿泊を提供する連盟加入ホテルのシングルの客室料金は、06年で6,504円と、過去10年間で500円の値下がりとなっている。〔図表2〕



《事業指標》
  • 大都市のターミナル以外の駅前の立地での事業モデル。延床面積4,500u、総事業費12.5億円。〔図表3〕
  • 客室数210室、平均客室稼働率80%、営業収入3億8,316万円。営業支出2億3,958万円と想定。〔図表4〜6〕
  • NOI(金利償却前利益)1億4,358万円、対売上利益率37.47%、NOI 利回り11.45%。〔図表6〕

    事業収支表(図表3〜6)は【PDF版:31kb】を参照してください。




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