● vol.1
有料老人ホーム
● vol.2
サービス付き高齢者向け住宅
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Ⅰ. 事業収支ソフトプログラム ◇設定タイプ Vol.1 有料老人ホーム 1.介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護） 2.住宅型有料老人ホーム Vol.2 サービス付き高齢者向け住宅 1.内部サービス型（特定施設入居者生活介護） 2.内部サービス型（訪問介護事業所併設） 3.外部サービス型 ◇プログラム内容 1. 基本事項 事業形式／施主の事業体／運営事業者の事業体／施設タイプ ［土地条件］施設面積／容積率／土地価格 ［建築条件］居室面積・居室数・定員（5タイプ設定可）／ 許容延床面積／居室面積比率／テナント面積 ［事業条件］IRR計算期間／NPV割引率 2. 全般設定 償却割合／税金関係 建築償却割合 3. 投資計画 （1）建築関連事業費 土地取得費／建築工事費／設計料／建設期中金利 （2）開業費等 企画・コンサル料／広告宣伝費／開業前人件費／備品購入費 4. 資金・返済計画 （1）建築関連事業費 自己資金／長期銀行借入金／補助金（サ高住の場合） （2）運営事業関連事業費 【建築費関連長期借入金返済計画】 5. 入居計画 （1）入退去率（年次別）の設定 入退去室数の計算／入退去人数の計算 （2）要介護別入居者の設定 要介護別入居者の計算 6. 収入計画 （1）施主の収入計画 賃料単価・敷金単価 （2）事業者の収入計画 入居一時金／月額利用料／介護報酬・加算 7. 人員配置 ［人員配置計画］人員数／人員配置の基準 ［基準算定］ ［基準算定の直接処遇職員に対する調整係数］ 8. 人件費の設定 （1）人件費の設定（給与） （2）法定福利費等 （3）研修費 （4）人件費の対前年上昇率 9. 税・減価償却費等 建築関連／運営開業関連／減価償却表 10. 支出計画 （1）経費の設定（人件費以外） （2）経費の対前年上昇率 11. 経年推移表 ［収入計画］ （1）土地・建物賃料収入 （2）運営事業収入 介護報酬収入内訳 ［支出計画］ （1）人員配置 （2）人件費（給与） （3）福利厚生費等 （4）経費（人件費以外） 12. 入居一時金の預かり残額・返還額 13. 長期収支計画 （1）施主の収支計画 （2）事業者の収支計画 14. 事業性チェック （1）施主の収支計画 （2）事業者の収支計画 当期利益計上年／累積赤字解消年／短期銀行完済年／ 投下資本回収年／DCR平均／10年間IRR（ROI）／割引率5％NPV 15. 損益グラフ（施主・事業者） 16. 資金グラフ（施主・事業者） ※付帯サービス機能の収支は含まれておりません。 Ⅱ.投資評価ソフトプログラム（Vol.1、Vol.2共通） 1.開発コスト （1）土地・建物概要（面積、路線価、固定資産税評価額、 許容容積、建物課税標準） （2）開発コスト 2.資金プラン （1）コスト （2）ローン 3.収入 （1）収入 （2）開業後フリー賃料割合と保有期間 4.経費 （1）経費 （2）NOI 5.売却価格・売却コスト （1）売却価格／売却コスト （2）売却キャッシュフロー 6.月次キャッシュフロー表 7.投資評価 （1）IRR・エクイティ倍率計算 （2）開発から売却までのCF推移 Ⅲ.開設マニュアル ［Vol.1 有料老人ホーム開設マニュアル］ Ⅰ.有料老人ホームの事業化・運営計画 1.有料老人ホームの現状 2.有料老人ホームの定義と類型 （1）有料老人ホームの定義 （2）有料老人ホームの類型 3.介護保険サービスの種別 4.有料老人ホームの基本事項 ～有料老人ホーム設置運営標準指導指針より （1）立地条件 （2）規模および構造設備 （3）職員の配置、研修および衛生管理 （4）有料老人ホーム事業の運営 （5）サービス （6）利用料 （7）契約内容 5.有料老人ホームの開設と運営 Ⅱ.介護保険サービスの基準 1.人員基準と設置基準 （1）特定施設入居者生活介護の基準 （2）訪問介護事業所の基準 2.2021年度（令和3年度）介護報酬改定の概要 （1）感染症や災害への対応力強化 （2）地域包括ケアシステムの推進 （3）自立支援・重度化防止の取組の推進 （4）介護人材の確保・介護現場の革新 （5）制度の安定性・持続可能性の確保 （6）高齢者虐待防止の推進 （7）LIFEについて 3.IoT／ICTの動向 Ⅲ.事業収支の考え方 1.収支項目の概要 （1）収入項目 （2）支出項目 2.事業収支の考え方 （1）収入のポイント （2）支出のポイント （3）分析手法 ［Vol.2 サービス付き高齢者向け住宅開設マニュアル］ Ⅰ.サービス付き高齢者向け住宅の事業化・運営計画 1.サービス付き高齢者向け住宅の定義 2.サービス付き高齢者向け住宅の登録基準等 3.サービス付き高齢者向け住宅の現状 （1）入居契約の種類 （2）専用部分の面積と設備 （3）提供サービスの内容 4.支援制度 （1）住宅整備事業の要件 （2）補助金の詳細 5.介護保険サービスの種別 Ⅱ.介護保険サービスの基準 1.人員基準と設置基準 （1）訪問介護事業所の基準 （2）特定施設入居者生活介護の基準 2.2021年度（令和3年度）介護報酬改定の概要 （1）感染症や災害への対応力強化 （2）地域包括ケアシステムの推進 （3）自立支援・重度化防止の取組の推進 （4）介護人材の確保・介護現場の革新 （5）制度の安定性・持続可能性の確保 （6）高齢者虐待防止の推進 （7）LIFEについて 3.IoT／ICTの動向 Ⅲ.事業収支の考え方 1.収支項目の概要 （1）収入項目 （2）支出項目 2.事業収支の考え方 （1）収入のポイント （2）支出のポイント （3）分析手法 |