データセンター市場が活況です。総務省「令和5年版 情報通信白書」によると日本のデーターセンターサービスの市場規模(売上高)は2022年に2兆0,257億円(前年比15.3%増)となり、初の2兆円超えが見込まれています。コロナ禍でも右肩上がりで成長し、2021年から2026年の年間成長率は12.8%になると予測されています。
不動産開発事業としてみれば、そのビジネスモデルは特有であり、データセンターの種類や通信事業者によっても事業スキームは異なります。
本書では、GAFA等クラウド系事業者などハイパースケーラー向けデータセンター開発のための用地選定、面積や必要電力などの要件と収支構造を解説。さらに初期投資額、運用費用、売上計画、賃料設定などの算出方法から、モデルプランで年間収支を試算いたします。
また今後、需要増が見込まれる「エッジデータセンター」(データ発生源の近くに分散して立地させる小規模データセンター)の事業化の可能性を様々な視点から提示。さらに、事業に欠かせない関連法務・投資ストラクチャー・契約条項についても解説し、データセンター開発のための経営情報を満載いたします。
データセンター事業の開発・投資を進める事業者の皆様にご購読をお勧めいたします。
第1、2編 杉浦日出夫 ㈱RSI 代表取締役
第3編 糸川貴視 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
Ⅰ.データセンターの市場と開発動向
1.市場動向
2.投資の分業化とコアシェル事業者
3.データセンターの種類
4.展開地域(分布)
5.開発における課題
6.データセンター間の接続
Ⅱ.消費電力
1.消費電力の将来予測
2.省エネ指標:PUE
3.省エネ対策
4.海外への接続
Ⅲ.今後の展開
1.データセンターのマーケット予測
2.エッジデータセンターの市場
3.エンタープライズデータセンターの動向
4.データセンター利用者(エンドユーザー)
Ⅳ. 海外市場の最新動向
1.現在のトップ事業者と利用者
2.各国の動向
・北米/アメリカ
・ヨーロッパ/ドイツ/オランダ/イギリス
・アジア/中国/インド/オーストラリア/シンガポール/マレーシア
Ⅴ.技術面からみた将来予測
1.集中から分散へ
2.WEB 3.0
3.カーボンニュートラル
4.AI開発とデータセンター
5.新技術の導入(水冷方式/液浸冷却)
Ⅰ.用地選定
1.事業の仕組み
2.開発パターンの検討
3.建替え時期
4. 開発に必要な条件
5.転用に適した建物
6.建設期間
7.データセンターの再利用
8.多様化に伴う注意点
Ⅱ.ハイパースケーラー向けデータセンターの開発・運営計画
1.規模の検討
2.面積の考え方
3.施設概要
4.必要な電力と受電容量
5.事業収支計画
土地利用の仕方~ラック数の検討/収支構造/売上計画/必要経費/賃料/建設コスト(投資計画)/
年間収支計画/コアシェル事業者の投資額/設備の段階実装/エンドユーザーが支払う金額
6.プロジェクトの推進体制
7.プロジェクト進行における課題
Ⅲ.エッジデータセンターの可能性
1.エッジデータセンターの必要性
2.種類と定義
3.市場の動き
4.ビジネスモデル
5.ビル型エッジデータセンターの要件
オフィスからの転用
6.エンタープライズデータセンター(オンプレミス)との比較
Ⅰ. データセンター投資ストラクチャーの基本的な法的枠組み
1.証券化の概念の整理
2.許認可・規制の枠組み
3.ビークル選択のポイント
Ⅱ.投資ストラクチャーの組成・運用
1. 各種ストラクチャーの組成スケジュール・作業ポイント
2.投資法人
3.GK-TK
4.TMK
5.運用フェーズにおいて留意すべきポイント
Ⅲ.契約内容の検討ポイント
1.契約の類型
2.契約類型別の具体的なポイント
3.ファイナンスストラクチャーに応じたポイント
綜合ユニコム株式会社 企画情報部
TEL.03-3563-0120