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<付録>立退料簡易算定シミュレーションソフト(Excel版)

【予約】賃貸不動産の[立退料算定&交渉力]マニュアル

割引価格にて予約受付中!
立退き用の好立地代替物件が一巡した今、オーナー・テナント双方による睨み合いが再燃。
本書は旧刊の立退き問題から新たな事象を踏まえた鑑定理論と交渉スキルを学ぶとともに、付録の立退料簡易算定ソフトで「現賃料の倍数」「諸経費」等を見直した改訂新版!
【予約】賃貸不動産の[立退料算定&交渉力]マニュアル

【予約】賃貸不動産の[立退料算定&交渉力]マニュアル

 

●A4判/縦型/約100頁
●定価99,000円(本体90,000円)
●2024年3月末発刊予定
●予約特価89,100円(本体81,000円)
※予約特価お振込み期限:2024年3月28日

ご案内

 コロナ禍の立退き交渉では、従来と比してオーナー側とテナント側が歩み寄りしやすい状況にありました。ただ、コロナショックの影響から多数放出された好立地の代替物件が一区切りした昨今では、再びオーナー・テナント双方の睨み合いに戻りつつあります。すなわち、コロナ以前より混迷極まる立退き交渉の事象が多くなっており、精度の高い理論の組立て方や交渉スキルが求められているといってよいでしょう。
 本書では不動産鑑定士の実務的な理論から立退料算定のメカニズム(借家権価格や損失補償額〔造作補償、動産移転補償、営業補償、移転雑費補償〕等の算出手法)を導き出し、コロナ禍を経た相場感の変化から心理学を含めた交渉力が身に付けられます著者のオーナー・テナント側双方の立場での実務経験から、現場での経験に裏打ちされた交渉ストーリー、要点を修得することにより、実践的で再現性の高い交渉戦略が学べるよう構成しております
 今後も不動産(事務所・賃貸住宅・商業テナント)の入替えが活発化すると予想されるなか、立退き業務において[成功に導く]ためのノウハウを網羅し、アップデートした立退料簡易算定シミュレーションソフトが付いた実務資料として、関係各位の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。

本書の特徴

特徴1

立退料算定に係る基本的な考え方を踏まえ、借家権価格と通常生じる損失補償額の算定手法がわかる

特徴2

明け渡し交渉全般の理論ではなく、現場で使える実践的な交渉ストーリーの道筋が学べる

特徴3

立退料の簡易算定方法を現賃料の倍数や諸経費を見直し、アップデートしたシミュレーションソフト付き

執筆

成田 隆一(なりた りゅういち)
株式会社フローク・アドバイザリー 代表取締役社長
不動産プロフェッショナル・パートナー養成塾≪成田塾≫ 塾長
不動産鑑定士/東京地方裁判所鑑定委員/不動産コンサルタント

成功報酬体系の不動産分野ではコンサルティングに報酬を払ってもらえない、士業はコンサルタントになれないという常識を覆すため、大手信託銀行、外資系コンサルティング会社、外資系不動産ファンドなどを経て、不動産鑑定士による不動産・相続のコンサルティング会社を2007年に設立。成功報酬に依存しない経営体制を確立するとともに、他分野の専門家とのJVを活用した独自のビジネスモデルを構築。また、業務スキルだけではなく、脳科学、心理学に立脚したメンタル面も押さえた独自のコンサルティングメソッドにより、不動産分野専門の経営コンサルタントとしての地位を確立。
大手REIT投資委員会委員、上場企業をはじめとした複数企業の社外取締役、複数の上場企業・上場企業オーナーの顧問を現任。大手企業と富裕層を中心に不動産・相続分野での顧問契約、プロジェクト契約を数多く結び、問題解決を行っている。 主著書に、日本で初めて立退料にフォーカスした実務書籍「[新版]賃貸不動産の立退料算定&交渉戦略マニュアル(綜合ユニコム刊)」など6冊がある他、大手金融機関・弁護士団体・ビル経営者団体などの業界団体や企業等での講師実績多数。

編集内容

序編 本書の意義と活用の仕方

1.本書出版に際して
2.本書の意義、活用の仕方
3.本書の構成

第1編 立退料算定の考え方

1.立退料を構成する要素
(1)立退料とは何か
(2)立退料を算定する際の立退料の概念整理
2.借家権の対価(借家権価格)
(1)借家権とは何か
(2)借家権の特徴
3.通常生ずる損失補償額
(1)通常生ずる損失補償とは何か
(2)通常生ずる損失補償の種類

第2編 借家権価格の算定手法

1.借家権価格の算定手法の概要
(1)不動産鑑定評価基準と借家権価格
(2)鑑定基準における借家権価格の評価手法の考え方及び変遷
(3)主要な4手法とは
(4)なぜ借家権価格が発生するのか、借り得部分とは
2.各手法の説明、特徴、留意点
(1)差額方式
(2)賃料差額還元方式
(3)割合方式
(4)控除方式
(5)各方式により算定した価格の調整
(6)その他、実務で問題になる点、留意点

第3編 通常生ずる損失補償額の算定

1.通常生ずる損失補償額の種類
(1)造作等の補償
(2)動産移転補償
(3)営業補償
(4)移転雑費補償
2.各損失補償額の算定手法、ポイント、留意点
(1)造作等の補償(附帯工作物補償)
(2)動産移転補償
(3)営業補償
(4)移転雑費補償
(5)その他の補償、留意点
3.まとめ

第4編 立退き交渉のストーリーづくりと交渉実務のポイント

1.立退料を減らすための3原則~交渉ポイントとストーリーづくり~
(1)〈法則1:計画性〉立退き交渉のスタートに際し、初めに検討すべき3要素
 ①スケジュールの検討、スケジュールによるストーリーづくりの違い、及びポイント
 ②予算案の検討、作成
 ③体制(チーム)づくり
(2)〈法則2:立退料を高額化させないストーリーづくり〉立退料を高額化させる4要素
 ①立退料を高額化させる4要素とは
 ②高額化させる4要素の排除、もしくは軽減について
(3)〈法則3:正当事由を整える、心証をよくする〉そのための5要素
 ①正当事由を整える、心証をよくする5要素とは
 ②5要素を整えるポイント
2.立退料交渉の手順、ポイント及び交渉現場での留意点、実態
(1) 立退き交渉は何から始め、どういうストーリーで行うのがよいか(例と考え方)
(2)どこまで要求するか、されるのか
(3)知っておきたい、困難テナントの業態・地域・特徴とは
(4)物件タイプ別の立退料算定や交渉の特徴、ポイント及び留意点
(5)いつ訴訟に移行すべきか?訴訟に移行する際の留意点
(6)その他、交渉過程における留意事項

第5編 立退料の簡易算定

1.立退料の簡易算定に際して役立つもの
(1)立退料の算定において役立つ資料
(2)立退料の算定において目安となる数値、傾向
2.実践的な立退料の簡易算定方法
(1)元本価格=基礎価格からの算定アプローチ
(2)現賃料の倍数からの算定アプローチ
(3)賃料差額+諸経費からの算定アプローチ
3.まとめ

付録 立退料簡易算定シミュレーションソフト(Excel)

※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※本書は2018年刊『[新版]賃貸不動産の立退料算定&交渉戦略マニュアル』を見直し、ディテールを最新版にしたものです。

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内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画情報部
TEL.03-3563-0120

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