ホスピス住宅

　死亡人口の増加や社会保障費増大による病床機能の見直しにより、「死」を迎える場所のない人々の拡大リスクが高まっています。とりわけ、高度な終末期医療対応が必要とされるがん末期や難病患者は受入れ体制が十分とはいえず、2035年には約47万人の“看取り難民”が生じるともいわれています。その課題解決の一つとして期待されるのが、自宅のような自由度のある集合住宅で、質の高い緩和ケアサービスが受けられる「ホスピス住宅」です。成長事業として注目を集めていますが、収益性が高い反面、運営も難しくなります。
　ニーズの背景とともに事業の仕組みや有料老人ホームとの違いなど、その事業モデルを解説いたします。