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契約条文を逐条的に解説することで、賃貸借契約の基本を習得し、
具体的事例から実務上の法的留意点までをわかりやすく解説する決定版!

逐条的に解説!
事業用不動産の「賃貸借契約」の基礎と実務対応

 建物賃貸借契約締結にあたっては、トラブルを未然に回避するための条項を定めておく必要があります。
 ひとたびトラブルが発生すれば、解決のために多大な時間と係争費用を要してしまいかねないだけに、契約条項の設定にあたっては、各種関係法令や取引慣行に合致した内容であることはもちろん、トラブルを未然に回避するための実務上の留意点を担当者が踏まえておくことが極めて重要になります。

 本セミナーは、不動産法務の第一人者として活躍する江口正夫弁護士が、事業用不動産における賃貸借契約の具体的な契約条文を逐条的に解説することで、賃貸借契約書の基本的な考え方から各条項の留意点、契約書のリスクを読み取る方法を習得。
 さらに、トラブルになりやすい「期間内解約」「修繕義務」「原状回復」「連帯保証人」「賃料増減額請求」「立退き」「サブリース」等の契約面でのチェックポイントについても解説いたします。

セミナープログラム

13:00~17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。

I. 賃貸借契約条項についての基本原則

1. 契約条項を解釈する際の基本的な考え方
2. 特約の有効・無効の判断基準
3. 契約書のリスクはどのようにして読むのか?
4. 「賃貸住宅の管理業務の適正化等に関する法律」の契約実務における留意点

II. 賃貸借契約の基礎と契約実務

1. 賃貸借契約の期間の定め方
2. 更新料の有効な定め方
3. 用途の効果的な定め方
4. 賃料改定条項と借地借家法の賃料増減請求権との関係
5. 造作に関する定め
6. 改正民法における敷金の定義と返還時期
7. 賃借権の譲渡と敷金・保証金返還請求権の取扱い
8. 期間内解約条項を定める際の留意点

 ●期間内解約条項の定めと民法・借地借家法の関係
 ●期間内解約条項を定めない契約の解釈
9. 修繕義務に関する条項の注意点
 ●修繕義務に関する民法の原則
 ●「修繕義務は賃借人が負う」との条項の意味
 ●改正民法における賃借人の修繕権の明文化への対応
10. 建物の一部使用収益不能(大規模災害時)に備えた契約条項の作成方法
11. 原状回復条項を定める際の注意点

 ●原状回復の法的意味と、改正民法における原状回復に関する規定内容
 ●事業系賃貸借契約と原状回復ガイドラインとの関係
 ●事業系賃貸借契約における原状回復条項の定め方
12. 連帯保証人を定める条項の注意点
 ●連帯保証契約と更新後の賃借人の債務の保証
 ●改正民法による個人根保証人の極度額規制
13. 改正民法における賃貸目的物の一部使用収益不能に対応する契約条項

III. トラブルになりやすい契約面のチェックポイント

1. 賃料増減額請求の留意点
 ●テナントから賃料減額請求された時のオーナー側の対応方法
 ●賃料増額請求時の法的留意事項
2. 立退きをスムーズにさせるための法的な留意事項
3. テナント(貸店舗)をサブリース契約した場合の注意点

開催日時

2024年4月26日(金) 13:00~17:00

会場

都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

江口 正夫(えぐち まさお)

江口・海谷・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q&A』、『都市計画法・建築基準法Q&A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』(共著)、『民事弁護と裁判実務・動産取引』(共著)、『人生航海術』(共著)、『新借地借家法講座・借地編』(共著)、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』(共著)、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』(共著)、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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