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中規模主体、規模拡大を重視。将来は風力、地熱、公共施設も

ジャパン・インフラファンド

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ジャパン・インフラファンドの運用施設
「石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所」(石川県金沢市)

総合商社と銀行の知見と人材実績が裏打ち

ジャパン・インフラファンド投資法人(JIF )が2月20日、東証インフラファンド市場に7つ目の銘柄として上場した。JIFの資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ(JIA )のスポンサーは、大手総合商社の丸紅(出資比率90%)と、みずほ銀行(同5%)、みずほ信託銀行(同5%)の3社。うち、メインスポンサーの丸紅は、グループ内に再生可能エネルギー(再エネ)関連の企業を数多く抱え、太陽光をはじめ風力や水力、地熱、バイオマス発電施設に関わる開発、運営、設備管理のノウハウがある。
サブスポンサーのみずほ銀行とみずほ信託銀行は、再エネ事業やファンドへの融資実績があり、系列のリース会社は再エネ資産のリース事業に携わった経験がある。JIAはスポンサー各社の専門性や知見、人材を取り込んでいきたいとしている。

200MW規模のパイプライン確保で着実成長

ファンドの組入資産は、太陽光発電施設15物件で資産規模は100億9,300万円、パネル出力は30.4MWである。発電出力が0.5〜2MWクラスの中規模資産に集中投資している。理由は「取得機会が多く効率的にできるため」(代表取締役社長 川上宏氏)。
投資エリアは北陸地方に全体の66.7%をあてる。「集中投資でO&Mなど管理・運用コストが効率化できる。このドミナント手法は維持し全国にポートフォリオを拡大する」と川上氏は話す。

[図表]ジャパン・インフラファンド投資法人のポートフォリオ一覧(2020年2月21日現在)

投資法人のホームページ情報より作成

投資対象の多様化で1,000億円規模に成長へ

外部成長は中規模クラスの太陽光発電施設で500億円程度まで拡大した後、風力や地熱発電施設、公共施設運営権(コンセッション)に取得対象を広げていく方針。年間150億円程度の追加取得を続け、5〜6年程度で資産規模1,000 億円をめざしていく。
内部成長も丸紅グループの力を活かす。電力小売りを手がける丸紅新電力の顧客ネットワークを活用し、FIT終了後も売電を継続できる体制も構築するという。
財務面ではLTVの巡行水準を60〜70%におくが、現在は40%程度と新規借入れによる物件取得余力を残している。借り入れは、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団により基準金利+40bps(固定)と有利な利率で調達している。信用格付けは、R& Iから上場インフラ投資法人のなかで最高となるA(安定的)を付与されている。
投資法人のIPO時の投資口割り当ては、当初個人が90%、機関投資家が10%の割合としていたが、ロードショーの結果、機関投資家からの需要を受け、15%まで増額した経緯がある。「スポンサー力を評価いただき、上場インフラファンドに初めて出資する機関投資家からも賛同を得られた。堅実な運用と成長戦略で、投資家のすそ野を開拓し市場の活性化にも貢献していきたい」と川上氏は話している。
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