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開業50周年に向けリニューアルを継続中
I P系ショップ、イベントの好調もあり
24年度はバブル期超えの過去最高売上げも

サンシャインシティ

INTERVIEW

 都内屈指の商業集積エリアである東京・池袋に建つ大型複合施設「サンシャインシティ」が好調だ。なかでも、施設を構成する「専門店街アルパ」「スカイレストラン」の24年度売上高は過去最高を記録、25年度についてもさらなる伸長をうかがう。
 開業50周年を目前に控えたいま、あらためて勢いづく同施設の戦略と成果を㈱サンシャインシティ S・C事業部長 中村壽彦氏に聞いた。

「サブカルの聖地」としてのみならず
地域のファミリー層にも根付く

――サンシャインシティさんは2028年に開業50周年を迎えます。最初に商業施設として現在の「池袋」という街のマーケット感をどう捉えていますか。
中村 社会全体で少子高齢化、人口減が深刻化するなか、商業施設でもパイの取り合いが激化していくと考えられますが、豊島区の場合、近年は外部からの昼間流入人口がふえており、インバウンドを含め海外からの来街も多く、特に足元ではタワーマンション開発が盛んで区内人口も増加傾向にあり、その意味ではとりたててマイナス要素は感じません。ただ一方、テナントとして入居する飲食店などでは従業員の確保に関してはやはり厳しいという声を聴きます。
――そのなかでの消費者ニーズの変化については。
中村 そもそも巨大ターミナル駅である池袋駅から少し離れた立地ということで、開業当初から「集客」には力を入れてきました。開業時より水族館や展望台、プラネタリウムといった多彩な集客装置をしっかり組み込んでいたのもそうした認識からです。さらに展示ホールでのイベント開催も重視しており、現在のIP系テナントなどの集客力にもつながっている部分だと思います。客層的には近年はファミリーにも注力しており、特にそのお子さまたちが将来的にしっかりと顧客になってもらえることを念頭に置き重視しています。

――具体的な取組みとしては。
中村 21年に、ファミリー客がより楽しく、居心地よく、安心して過ごせるための「ファミリープロジェクト」を立ち上げています。ホームページ上でも当館のもつ多彩な家族向け、お子さま向けのコンテンツを凝縮して発信するほか、最近では噴水広場を利用し「ファミリーフェスタ」というステージショーやワークショップからなるイベントを開催するなどさらなる訴求を図っています。
一方で、その核の1つとなるIP系のコンテンツについても重視しています。かつてキャラクターはお子さまや一部のいわゆる〝オタク〞のカルチャーというイメージがありましたが、現在では幅広い年齢層に根付いています。

――お子さまからその親世代にまで広がってきているとなると消費額も上がってきますね。
中村 はい。いわゆる「大人買い」も含め、ファミリーでのお客さまでも子ども以上に親御さまが高い興味関心をもって実際に購買をしたり、子連れでなくても30歳代・40歳代を中心とした「キダルト消費」も見られています。さらに豊島区は2010年代半ばには将来人口を維持できない「消滅可能性都市」と23区内で唯一指摘されましたが、前高野区長の時代からアート・カルチャーによる魅力づくりに注力され、若い人やファミリーが安心して楽しめる街として活況を呈すようになりました。また、マンガやアニメといったサブカルチャーやコスプレイベントなども市民権を得て池袋という街の重要な資源に育っています。
――ある種、池袋という地域全体が「サブカルの聖地化」する流れを、サンシャインシティさんも担ってきたわけですね。
中村 そうですね。もちろん当社だけでなく、アニメやコミック、ゲーム関連等の多様なプレイヤーの方々が集まり輪が広がることで街全体のブランディングや集客向上にもつながっていると思います。たとえば26年秋には㈱KADOKAWAさんがアニメの制作スタジオをサンシャインシティ内のオフィスフロアに1400坪もの大規模で開設されることを発表しましたが、ビジネス面でもそうした存在感がさらに高まっています。

 地域との関りという点では、22年に設立され豊島区をはじめ民間企業や地域団体、教育機関など約100の団体からなる「池袋エリアプラットフォーム」の理事長を当社でやらせていただいています。複数のステークホルダーが集まって池袋の未来ビジョンをともに策定し、その実現に向けて活動を進めており、自治体やデベロッパー主導にとどまらず、多様な業種・業界の方々を巻き込んで産官学民が共創するまちづくりの進め方は全国的にも珍しいのではないでしょうか。ハードのあり方のみならず、ソフトコンテンツの充実・連携についても、地域のみなさまと一緒によりよい姿を目指していきたいと考えています。
・・・<記事後半部分は本誌にて>

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