[特集]
地方葬儀社のエリア戦略
2040年の167万9,000人余をピークにふえ続けていくわが国の死亡数だが、都市ごとにミクロの視点でみていくと、早々と市場規模が縮小傾向に入る都市もあるなど、全国一様に同じ曲線を描くわけではない。
しかし、そうした事業環境下で、自社の人的資源を活かし地域からの信用・信頼を勝ち得て、トップ企業に君臨しつづける事業者もある。今号では、「葬儀規模の縮小化」「式典の簡素化」「飲食機会の省略化」がこのコロナ禍でさらに進んだといわれるなか、ケーススタディ3社が描く地方発のエリア戦略をレポートする。
急がれる市場縮小時代の戦略ビジョン
人的資源の育成・活用を将来の糧に
家族葬のファミーユ、千葉県習志野市に初出店
愛知・ティア、県内に2会館を相次いでオープン
大阪高級葬儀、生野区に家族葬会館をオープン
静岡・伊東造花、伊東市内3か所目の葬祭会館
仙台・清月記、若林区に邸宅型家族葬ホールを開設
山口・コープ葬祭、「あの時届けたかった手紙」コンテスト
京都大学、東北大学共同での「死別による悲嘆コスト」研究調査
名古屋・ティア、「コロナ禍における葬儀に対する意識・実態調査」
■法律家から学ぶ葬祭業界の「労務問題」[12]
■葬儀考察――日本の葬送儀礼と葬儀産業の展開[8]
■臨床宗教師の現状と展望[4]
■法学者の目で見る「散骨」30年[2]
■松岡泰正の「プロ経営者養成講座」[2]