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死亡数の将来推計は都市ごとに異なり全国一様ではない

 本誌7月号(No.284)で、編集部は特集「コロナ後の市場展望――本誌独自推計! 市区町村別将来死亡数」を企画した。詳しくは7月号を参照していただきたいが、ここでは国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2018年に推計した全国の市区町村別(福島県を除く)の「日本の地域別将来推計人口」をもとに、将来推計の死亡人口版ともいうべき全国の市区町村別の将来推計死亡数を編集部が独自に算出。その演算プロセスやピークアウト年次(その後減少に転ずる)に着目した分析などを展開した。
 その結果、全国規模でみた死亡数は2040年に約168万人でピークを迎えると推計されているにもかかわらず、都市別単位でみていくと、推計死亡数の推移は全国規模の推移とは異なり、必ずしも一様ではないことがわかった。特に、人口10万人以上の都市ごとのピークアウト年次の推移パターンをみると、図表に掲げるA〜F型の6つに類型化できた。
 A型は2020年以降一貫して推計死亡数が右肩下がりになると推計した都市。B型は25年に、C型は30年、D型は35年、E型は40年にピークアウトする都市群である。F型は45年まで一貫して推計死亡数がふえ続ける都市として分類している。すなわち、将来市場(死亡数)が拡大するか、縮小するかは都市の歴史や性格、地域性などによって明暗を分け、なかでも、早くに死亡市場が縮小するA型とB型に分類される都市は、今後の戦略ビジョンの立案が欠かせないと説いた。

図表 ピークアウト年次でA〜F型に分類される都市数

推計死亡数 死亡人口

将来的に経営環境が厳しくなると推計される都市は全国に26

 さて今回、編集部では都市ごとの将来推計死亡数の推移パターンを人口5万人以上〜10万人未満の都市にまで拡大して類型化した。A型に分類される都市は全国で13にのぼり、B型には9都市、C型には59都市、D型には64都市、E型には59都市、F型には54都市が該当することがわかった。これに、7月号で類型化した人口10万人を超える都市をトータルすると、該当都市数はA型が15、B型が11、C型が87、D型が114、E型が160、F型が127となる(図表)。特に、今後、厳しい経営環境に晒されることが不可避なA型とB型の都市は全国で26にのぼる。(続きは本誌で)
月刊フューネラルビジネス
2020年11月号

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定価:本体3,700円+税

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