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地域とともに歩み、栄えるには
「将来投資」と「企業価値向上」の観点で

葬祭業×地域活性

  • フューネラルビジネス
  • 地域貢献
 7月、8月に新型コロナの感染が再び拡大し、いつになったら収まるのか、ますます見通せなくなった。
 葬祭ビジネスへの影響も大きく、短期的な景気、雇用動向等を把握できる経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、4月と5月の葬儀業の売上高は前年同月比で、それぞれ75.8%(24.2%減)、76.5%(23.5%減)と落ち込んだ。取扱件数は前年同月比で4月が96.6%、5月が95.7%(4.3%減)にとどまっていることから、通夜振舞いなどの飲食の省略、供花や返礼品(会葬者)の減少等が売上高の低下につながったのは明らかだ。ちなみに、結婚式場業への影響は葬儀業以上に甚大で、4月の売上高が前年同月比7.9%(92.1%減)、5月が2.0%(98.0%減)で、取扱件数も同程度の大幅減となった。結婚式は催事色が強く延期や中止ができるので自粛に向かったが、死者をそのまま放っておくことのできない葬儀ではそうはいかない。有無を言わさず葬らなければならず、規模の大小はあれサービス業務は必ず発生することから、結婚式ほど取扱件数がダウンしなかったことが推測できる。
 こうしたデータからもわかるように、葬儀や結婚式をはじめ、催し物や会合、宴会、対面の営業行為など、人間が社会生活や企業活動を営むうえで欠かせない、リレーションや縁、コミュニケーションの場がコロナ禍によって大きく揺さぶられたのである。

地域密着の産業だからできる事業者と地域のwin-winな関係づくり

 企業が地域や人のために支援したり貢献したりする活動の1つに、1980年代後半に広がりをみせた「メセナ」や、90年代から意識されはじめた「CSR」(企業の社会的責任)がある。
 メセナはバブル崩壊後に下火になってしまった感があるが、事業活動での利益を市民に還元(寄付)するという考え方で、どちらかといえば、文化・芸術、学術、スポーツ分野を支援する側面が強かった。いまでは、教育や環境、福祉なども含めた広義の解釈がなされている。
 CSRは、当初その活動として環境保護を挙げる企業が多かったが、近年では社会・地域に対する利益還元項目として「労働環境の改善」「従業員の資質向上」「地域社会への貢献」などを挙げるところも出てきている。これらの項目は、近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の、いわゆる「三方よし」の精神とほぼ同義であると捉えてもよいだろう。
 香川県綾川町の綾川葬祭は高齢化の進む地元を支援しようと、コロナ禍を機に2018年に買収した料理処を活用して1人暮らしの高齢者などに向けた配食サービスをスタート。1日平均50食を超える配食ルートを開拓したという。7月には町内の喫茶店の経営を引き継ぎ、地域住民が気軽に立ち寄れる「第三の居場所」機能をもつカフェ事業も開始。いずれも、地元を知る葬祭事業者だからできるメセナ的な発想から取り組んだものといえるだろう。
 山形県米沢市の源兵衛堂は、同地で300年以上にわたって葬祭業を営んできた老舗専業者。14年から、米沢市や商工会議所、商店街が推進する商業活性化事業・運動、および市民講座企画などに参画。自治体や商店街の地域活性策に相乗りし、官民協働で地域活性化に取り組んだ。そこには、互助会1社が強い米沢で、独自の葬儀文化を継承する自社の存在感を示したいという強い思いがある。
 前述した三方よしの精神を現代版にブラッシュアップし、SDGs(持続可能な開発目標)を実践しているのが宮城県塩竃市のごんきやだ。SDGsと親和性が高いと解釈した同社は、「まちづくり」「教育」など6つの目標を掲げた。地元の祭事やスポーツ大会をスポンサーとして支援し、終活講座では社員らが講師になって地域へ学びを提供する。その結果、社員に論理的思考が育まれ、打合せ時の顧客への説明力と提案力が向上することで自社と顧客の相互満足を実現した。(続きは本誌で)
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