月刊フューネラルビジネス

2018年9月、経済産業省が公表した「DXレポート」で「2025年の壁」が話題となった。その壁を超えたいま、国内のDX普及率は77.8％とされている（IPA DX動向2025）。しかし、数値を押し上げているのは大企業であり、従業員数100人以下の中小企業での普及はいまだに進んでいないとされる。翻って、葬祭業も中小企業が大多数を占める。当然ながら、DXに関する知識や情報が不足していることもあり、システム導入や人材育成に関しては後手を踏んでいるところが多いのが実情だろう。一方で、DXは単なるデジタルツールの活用という意味合いではなく、従業員（働き方改革など）や顧客（会社の魅力向上など）に向けた“投資”として導入されるようになってきている。今後、人材難が予測されるなか、新たなDXの模索がはじまっている。今号では、葬祭業界においてDXを推進している事業者を訪ね、DXへの取組みとその効果、働き方の変化などについて話を伺った。