不動産賃貸における法的リスク管理とトラブル対処実例集

　賃貸管理物件において、日常発生するテナント、施設利用者、近隣とのトラブル・クレームは多岐にわたり、その対応に専門的な知識が要求されるケースも増えてきました。法令遵守はもちろん、不動産賃貸に関わる十分な理解がないと、誤った対処によりさらに大きなトラブルに発展するリスクもあり、法的知識を理解したうえでの初動対応が求められます。
　また、賃貸管理会社にとって、適切な対処と早期の解決は、円滑な賃貸管理と不動産オーナーからの信頼向上に欠かせません。
　第1編「法的知識と契約条項における留意点」では、基礎知識として、定期建物賃貸借契約をはじめ主な契約条項における留意点と有効性を理解し、トラブルの未然防止に必要な法的知識を深めることができます。
　第2編「実例集～トラブル対処・トラブル回避のポイント」では、契約内容の変更、電気料金の請求、賃料未払い、敷金の差し押さえ、車両放置など、賃貸管理物件でよくある事案を中心に35事例を収載。法的根拠や裁判例、和解したケースを示しながら、陥りがちなミスを防ぐとともに、トラブル対処の実務とスキルを習得します。
　第3編「賃貸借契約書の参考条項」では、普通建物賃貸借契約書、定期建物賃貸借契約書の条項ごとに、トラブルを回避するための具体的な明記の方法を開示します。
　長期的な不動産賃貸運用と有用な資産維持を目指す、不動産オーナー、デベロッパー、PM会社の皆様にご購読をお勧めいたします。

原状回復、再契約など、賃貸借関連の契約締結にあたりトラブルになりがちな条項を取り上げ、解釈における留意点、有効性に対する法的知識を深めます。

賃借人や施設来場者、近隣とのトラブルにおいて、管理会社、テナント、オーナーの管理責任の範囲を含め、適切な対処法を習得します。

電気料金の請求、賃料未払い、敷金の差し押さえ、車両放置など、よくある事案を中心に35事例・50ケース超を収載。裁判例や著者の実績をもとに解説します。

田中利生　フォアフロント法律事務所　弁護士
1969年生まれ。日本大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。土地賃貸借関係、建物賃貸借関係、区分所有法関係など、多くの不動産関係の案件を取り扱う。過去には、建替えのため、店舗・事務所・住居等の複合用途に供している300戸余の賃貸物件（普通借家160戸余、普通借家から定期借家への切替え済み40戸余、定期借家100戸余）の明渡し案件を3年間かけて任意交渉から明渡しの裁判（10戸余）までを行ない、明渡しを完了させた。その後も、明渡しにとどまらず、賃貸管理にかかる案件についても、アドバイス、任意交渉、または訴訟追行を行なっている。2022年9月発刊の「建物明渡請求と立退料の交渉実務資料集」（綜合ユニコム刊）の執筆を担当。

　1. 手数料を加算して電気料金を請求する場合の留意点
　2. テナントからの賃料減額請求を受けたときの対処法
　3. テナントが共用部分を使用したい旨を申し入れた場合の対処法
　4. テナントが用途変更を申し入れた場合の対処法
　5. テナントにて経営主体の変更等が生じたときの対処法
　6. 賃料等未払いテナントの対処法
　7. 預かり敷金が差し押さえられたときの対処法
　8. テナントが倒産及び破産したときの対処法
　9. 個人テナントが死亡したときの対処法
　10. 賃貸管理物件で自殺があったときの対処法
　11. 賃貸借契約における違約金等を請求する際の留意点
　12. テナントとの契約が業務委託契約であるときの対処法
　13. テナント間でトラブルが発生した場合の対処法
　14. 定期建物賃貸借契約締結の際の留意点
　15. 定期建物賃貸借契約につき契約内容を変更する際の留意点
　16. 普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に切り替える際の留意点
　17. 定期建物賃貸借契約を再契約する際の留意点
　18. 定期建物賃貸借契約における終了通知を遅滞した場合の対処法
　19. 定期建物賃貸借契約の終了通知後もテナントが退去しない場合の対処法
　20. テナントが原状回復義務を履行しない場合の対処法

　21. 賃貸管理物件内で顧客が転倒したときの対処法
　22. 賃貸管理物件内の駐車場で交通事故が発生した場合の対処法
　23. 賃貸管理物件内の駐車場に車両を放置された場合の対処法
　24. 顧客からの賃貸管理物件に対する苦情への対処法
　25. 近隣からの苦情への対処法

綜合ユニコム株式会社 企画情報部
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