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賃貸ビルのプロパティマネジメントスキルを体系的に整理!

【予約】賃貸ビルのプロパティマネジメント実務マニュアル

●A4判/縦型/約100頁●定価74,000円+税●2019年6月末発刊予定
予約特価69,000円+税 ※予約特価は2019年627日までにお振込みいただいた方に限ります。


ハード面の深い知識を踏まえた管理運営と
多種多様なアセットのPM受託実績に基づき
オーナーやAMサイドのニーズとマッチングした
プロパティマネジメント業務を一挙公開!

【本書の特徴】
特徴 1 ハード・ソフト両面にわたるプロパティマネジャー業務を
時系列で区分し、体系的に整理して詳解
特徴 2 成熟期にある賃貸ビル経営のなかで、
PM会社に求められる機能と業務受託体制にフォーカス
特徴 3 賃貸ビル新築物件の企画・開発・建設業務から、
建物改修、中長期修繕計画立案等を徹底開示

【発刊の狙い】
  都心部を中心としたオフィスビルの供給が間断なく継続するなか、物件数の増加によってプロパティマネジメント(PM)業務へのニーズが高まっています。これに伴い、オーナーやアセットマネジメント(AM)サイドからのPM業務への期待も高度化し、委託者ニーズにマッチングしたスキルを習得しているかどうかが、業務契約締結のポイントになっているといっても過言ではありません。
 そこで本書では、不動産のポテンシャルを見極めて収益を向上させるためにPM会社は何をすべきかを念頭に置き、「PMの基本事項」を押さえたうえで、工事着工前の「賃貸ビル計画段階」と工事期間中の「建築段階」の実務の詳解、さらにはリーシングやレポーティング業務といった「運営・管理段階」、ライフサイクルコストを見据えた建物のバリューアップやコンバージョンを考える「建替え・改修段階」まで、ハード・ソフト両面にわたるPM業務を時系列に分け、体系的に整理して開示いたします。
 収益不動産を牽引する賃貸オフィスビルをいかに安定運用するか、開発投資・管理運営を行う事業者をはじめ、金融・投資関係者などの実務資料として、関連事業者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【著者】
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ(JPS)
2002年に設立し、現在は日本管財グループのPM会社。JPSは幅広いアセットタイプを全国規模でカバーしており、日本管財のグループ会社としてハード面の深い知識に根差した運営サービスを提供。PM受託は、273棟・249万9,387u(2018年8月末時点)。このうち40%がオフィスビル、20%が商業・店舗、14%がホテル、残りが物流施設や住宅という割合。東京・大阪・名古屋を主力として、北は札幌、南は福岡まで、全国規模でPMを展開している。



数量
[編集内容]
第1編 PMの基本事項
 1. 成熟期の不動産経営
 2. プロパティマネジメントが高度化した経緯

  (1)プロパティマネジメントの定義
  (2)流動化・証券化の定着
  (3)収益不動産運営のリーダー的役割
 3. 不動産経営に係わる関係者
  (1)アセットマネジャー
  (2)プロパティマネジャー
  (3)ビルメンテナンス会社
 4. プロパティマネジメント会社の業務受託体制
  (1)賃貸ビル運営における業務分担
  (2)プロパティマネジメント会社に求められる機能
  (3)コンプライアンス体制

第2編 賃貸ビル計画段階(工事着工前)
 1. 調査
  (1)権利関係
  (2)法令上の制限
  (3)賃貸マーケット
 2. ボリュームスタディ(プランニング)
  (1)ボリュームチェック
  (2)基本計画
  (3)フィジビリティスタディ
 3. 設計会社の選定
  (1)入札条件の設定
  (2)指名業者の選定
  (3)提案・見積内容の評価と業者決定
  (4)基本設計
  (5)実施設計
 4. 施工会社の選定
  (1)入札条件の設定
  (2)指名業者の選定
  (3)提案・見積内容の評価と業者決定

第3編 建築段階(工事期間中)
 1. 新築時の新規テナント誘致
  (1)リーシング戦略の立案
  (2)リーシング活動
  (3)テナントの評価
  (4)賃貸借契約締結
 2. 管理運営体制の構築
  (1)ビルメンテナンス会社の選定
  (2)資金管理・会計方法
 3. コンストラクションマネジメント
  (1)工程管理
  (2)管理運営諸施設、管理運営システムの調整
  (3)セキュリティシステムの調整

第4編 運営・管理段階(テナント賃料改定と入替え)
 1. 既存テナントの管理
  (1)要望・クレームへの対応
  (2)テナントリレーション
  (3)賃料改定
  (4)原状回復・入退去対応
 2. 空室に対するテナント誘致
  (1)館内テナントへのアプローチ
  (2)リーシング戦略の立案
  (3)リーシング活動
  (4)賃貸借契約締結
 3. 建物価値保全
  (1)中長期修繕計画
  (2)修繕・更新
  (3)工事計画
  (4)工事監理
  (5)検収
  (6)完了報告
  (7)管理仕様・管理コストの見直し
 4. 業務計画・業務報告
  (1)ビジネスプラン
  (2)修繕・CAPEX
  (3)レポーティング

第5編 建替え・改修段階(価値向上とテナント立退き交渉)
 1. ライフサイクルコスト
  (1)ライフサイクルコストとは
  (2)バリューアップ
  (3)コンバージョン
  (4)建替え
 2. エンジニアリングレポート作成
 3. 立ち退き

  (1)通知・意向確認
  (2)弁護士対応

第6編 関連資料
 1. 省エネ(環境対応)診断
 2. 耐震診断
 3. 不動産相続時サポート


*編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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