三井不動産

　大手デベロッパーがこうした領域に参画する理由と事業展開の方向などにつきレポートする。
　まず参画に至る背景では、総合不動産デベロッパーとして、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流、スタジアムなど、多様なアセットを開発・運営する同社グループにあっては、これらに空のモビリティに関する機能、サービスをプラスすることで、新たな付加価値を創造し差別化につなげていくとの戦略を掲げることは十分納得できるところだ。
　一方で、同社グループでは24年4月に策定した長期経営方針「&INNOVATION2030」において、不動産デベロッパーの域を超え「産業デベロッパー」として社会の付加価値の創出に貢献することを掲げている。いわば新たな需要を先取りし産業を創造するプラットフォーマーとしてのあり方を目標とするなか、その有力な1つのテーマと位置づけられるのが「空のモビリティ」というわけだ。「直接的に既存のアセットにポートを開設していくだけのビジネスではなく、さまざまな関連プレイヤーの方々と協議しながら新たな産業として動かしていく、という大きな狙いがあります」と同社イノベーション推進本部ベンチャー共創事業部共創事業グループシニアプリンシパルの信江一輝氏。
　ちなみに同事業の社会実装においては、トヨタ自動車㈱、エアロトヨタ㈱（旧・朝日航洋㈱）、ANAホールディングス㈱を皮切りに、機体メーカー、運航サービス事業者、離着陸場運営事業者など民間各社および国、自治体などとも連携を図っていく。
＜中略＞

　その選定理由について、前者は現状陸路では名古屋からも2時間半など一定の時間を要するため、たとえば名古屋市との間での空のモビリティ航路を想定する。「現在でもセントレアからはヘリコプターの運航がありますが、宿泊者の方々は熊野古道や伊勢神宮などを周遊されるケースも多く時間的な効率を考えると十分ニーズがある」（信江氏）。
　後者についても築地を中心として半径100〜150㎞を想定すると房総や箱根、富士山・裾野などの観光地への日帰りも容易になることでニーズの顕在化が見込まれている。
　こうした観光需要については、当然同社グループが展開するリゾートホテルなど観光拠点とのネットワークが視野に入っているものと思われ、同社としても同事業とリゾートホテルとの親和性の高さを自負する。
　気になる料金設定については、スタート時点では供給規模や安全面を考慮した運航頻度の制約などの条件面からハイエンドの顧客の利用中心のプライシングになることが想定されるが、まずはインバウンドも含めラグジュアリーなホテル利用者が主対象と考えればふさわしいサービスとなろう。一方で、この先普及拡大が進めば、商業施設やビルなどより多様なアセットへの展開とともにコストダウンも考えられるところだ。
　顧客のニーズについて信江氏は2つをあげる。「1つは『時間価値』。一定のお金を費やしても時間の短縮に価値を見出そうとするニーズです。もう1つが『体験価値』。特別な記念日などに空から普段見られない景色を楽しみたいというものです」。