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53法人の経営者・リーダーが明かす
コロナ禍でシニアビジネスはこう変化する!

  • 高齢者住宅
  • 介護ビジネス
新型コロナウイルスという「見えざる敵」との戦いに明け暮れた2020年だが、成長の原動力となる新規開発や大規模な投資を伴う事業へのスタンスは、各社判断が分かれるところ。
本特集では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、シニア分譲マンション等の高齢者住宅・施設を経営する53法人のトップあるいはリーダーに、21年以降の高齢者住宅や介護事業等のシニア・ヘルスケアビジネスの方向性、そして業界全体の開発トレンドや自社の開発意欲、コロナ禍で難易度がより高まった経営の舵取りなどについて聞いた。
  • アズパートナーズ
    代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志氏

    @(コロナ禍で)2021年以降のシニア・介護ビジネス、高齢者住宅運営は全体としてどう変化していくとお考えですか?
    植村 顧客ニーズに応えられるか? よい人材を確保できるか? そして効率的でかつ良質なサービスが提供できるか? によって、二極化が進み淘汰される運営会社も出てくると思われます。

    A業界全体の高齢者住宅(有料老人ホーム・サ高住)の開発トレンドは? また、貴社の開発意欲は?
    植村 供給過多や人材不足等による運営の厳しさから、全体的には開発はある程度抑制されるのではないでしょうか。当社では、顧客ニーズと事業性の観点から引き続き「介護付きホーム」を積極的に開発していきます。
  • アズパートナーズ
      アズパートナーズ 代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志氏
B現在、貴社にとってのシニア・ヘルスケア業界における最大の関心事はなんでしょうか?
植村 人材採用、人材育成・定着です。

C貴社運営施設における感染症対策や新・生活様式への対応、さらには人材採用・育成・定着に関して、2021年、新たに行なう予定のお取組みがございましたら教えてください。
植村 「EGAO linkの進化」と「新卒120名採用」で、さらにスタッフ満足と顧客満足の両立を高いレベルにしていきます。

D貴社の2021年以降の「イチ押しプロジェクト」がありましたら、その特徴と併せてご記入ください。
植村 「アズハイム一之江」「アズハイム綱島」「アズハイム三鷹」の3つの介護付きホームを開設します。すべて90室前後の規模で、地域に愛されるホームを目指していきます。

  • アライブメディケア
    常務取締役 安田雄太氏

    @(コロナ禍で)2021年以降のシニア・介護ビジネス、高齢者住宅運営は全体としてどう変化していくとお考えですか?
    安田 「コロナによる異業種からの派遣参入、外国人を中心とする人材多様化、働き方の多様化」「AI・ICT・ロボットの進化」「根拠のあるケアプラン、アウトカムの出せる介護」「地域包括ケアにおける存在感」
  • アライブメディケア
            アライブメディケア 常務取締役 安田雄太氏
A業界全体の高齢者住宅(有料老人ホーム・サ高住)の開発トレンドは? また、貴社の開発意欲は?
安田 23区内の需給バランスは崩れており、競争激化の一途。ホームの本質的な運営力がカギ。23区内では新規開発が多数予定され稼動率の二極化が加速する。今後の新規開設においては、様子見のスタンスをとる事業者がふえると予想。当社は、引き続きコンセプトに合致する場所を厳選していく。

B現在、貴社にとってのシニア・ヘルスケア業界における最大の関心事はなんでしょうか?
安田 感染症対策、認知症・認知症予防、人材採用、人材育成・定着、外国人材活用、入居率改善(入居募集活動)、テクノロジー導入による業務効率改善・顧客サービス充実、看取り・ターミナルケア、介護保険外サービス、自立支援・介護予防(フレイル・ロコモ)、(その他)介護の専門性とホスピタリティ精神のシナジー効果”による価値創造

C貴社運営施設における感染症対策や新・生活様式への対応、さらには人材採用・育成・定着に関して、2021年、新たに行なう予定のお取組みがございましたら教えてください。
安田 ご入居者、スタッフのコロナ陽性発症者0人を継続中(2020年12月9日時点)。セコムグループ内で応援スタッフ体制を構築。遠隔対応による新マネジメント様式に移行。採用は一定の成果が出ており、来期20名の新卒内定者を確保。課題は全社員の育成・定着。ホーム長出身のエリアマネジャーを手厚く配置(3人で12ホームを担当)し、本部と現場をガラス張りにして信頼関係を強化。ホーム内の人間関係に着目し、週1回・2時間、全社員の就業状況の定量・定性による原因分析でスピード感あるマネジメントを断行。また、働き方改革(副業・労働時間・ハラスメント対策)を推進し、処遇改善・研修制度を拡充している。

D貴社の2021年以降の「イチ押しプロジェクト」がありましたら、その特徴と併せてご記入ください。
安田 「Alive-UPプロジェクト」(財務、顧客、プロセス、育成の視点をもち、全社員で達成するプロジェクト)が始動。「なぜやるのか?」を考えられる組織を目指し、価値創造、営業・採用施策、人事評価制度まで一気通貫で策定する。価値創造については、現場出身者によるタスクフォースを本部に組織し、Alive-UPメソッド(@自立支援介護、A認知症ケア、B介護技術)を現場で実践中。成果の1つとして12ホーム中9ホームが「ポリファーマシーの削減」(平均内服薬錠数が6剤未満)を達成。ICT/IoTを利用した認知症BPSD予測等の実証も推進予定。
(続きは本誌で)
月刊シニアビジネスマーケット
2021年1月号

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定価:4,070円(本体3,700円+税)

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