テナントエンゲージメントを強化
ビルの持続可能性を向上させるPMシステム

　不動産テック企業のグラフェンユニファイが開発した「Armada（アルマダ）」は、オフィス、商業施設、物流施設などの管理運営効率を高めるだけでなく、テナント満足度を向上し、ビルの持続可能性を高めるクラウド型サービス である。

　プロパティマネジャーの業務工程を統括管理し作業履歴をデータベース化する業務効率化システムは数多いが、Armadaはこれらに加え、テナント、ビルオーナー、ビルメンテナンスなど、ステークホルダーとの連携力（エンゲージメント）を高める機能を搭載していることが大きな特長だ。

　具体的には、入居テナント企業の経営基本情報やPMとの商談内容、契約履歴をデータベース管理する「顧客・建物・実績管理（基本パッケージ）」、「契約・商談管理」に加え、テナント企業やその社員と繋がり、やり取りの効率化や付加サービスを提供する「テナントマネジメント」「メンバー サービス」機能を持っている。

　出所：グラフェンユニファイ

　またBM会社向けには、メーター検針業務の効率化や水道光熱費計算の自動化、BMとテナント企業との情報共有の効率化を促進する「BM連携」機能をもつ。

　Armadaの導入による業務圧縮効果は高い。たとえばオフィスビルを約400棟管理するPM会社の場合では、対テナントの連絡業務圧縮により年間約 4,000時間（1棟あたり10時間）の業務時間削減が見込めるという。

　Armadaのもう一つの特長は、付加サービスによりテナント満足度を高められるという点だ。とくに「メンバー サービス」機能では、施設内のシェアスペース（会議室やコワーキングスペース など）の予約・決済ができ、床の柔軟な貸し方を後押しできる。

「オフィスビルは今後、立地、建物スペック、賃料で入居が決まる “箱貸し ”では中長期的に競争力を保てない。とくにサスティナビリティを重視し、テナントワーカーファーストの貸し方を取り入れ、ビルの付加価値向上を目指す企業にとって、Armadaの導入効果は高い」（代表取締役の森村 茉文氏）。

　Armadaの導入は、1棟単位、機能ごとで可能。したがって、1機能から試験的に導入し、効果を測定したうえで、別機能を追加導入することもできる。

　今後はさらなるサービス利便性向上のため、オーナーやリーシング仲介会社、 工事会社などとの連携機能のほか、システム内に蓄積したデータを活用したビル収益・稼働に関する分析機能を実装していきたいとする。

「PM会社が本来の役割である収益向上策の提案に注力できる環境づくりをサポートし、プロパティマネジャーを米国同様の花形業種に してきたい」と森村氏は話している。