ファンドを動力源に“開発進行”

JR西日本グループは、沿線価値の向上および経営基盤の強化といった狙いから、不動産の新規開発や外部取得などに力を入れている。
2021年3月期の連結決算は営業収益8,981億円、営業利益-2,455億円だったのに対し、不動産業は同1,457億円、292億円だった。グループでは不動産業の営業収益と営業利益を、23年3月期に1,850億円、390億円まで伸ばす目標を立てている。

不動産業の取り組みで新たにスタートするのが、私募ファンドと物流施設開発である。
私募ファンドについては、2021年3月に「合同会社JRWESTファンド第1号」を約100億円の規模で組成した。沿線エリアにあるオフィスビルおよび商業施設3物件を組み入れている。
「グループ保有物件が積み上がってきたことを受け、次なるステップとしてファンドを活用した資本効率の向上とマネジメントビジネスの展開を3〜4年前から計画してきた」（JR西日本 創造本部 不動産統括部 カンパニー企画グループ 課長の辻崇氏）。
今後は沿線エリア中心にアセットタイプを限定せず数本の私募ファンドを組成し、数年後をめどに私募REITの組成を検討していく。グループでAM会社を設立することも合わせて検討中だ。

画像提供：JR西日本不動産開発

物流施設については、JR西日本不動産開発（JRWD）が兵庫県加古川市の外部取得用地にて「加古川平岡町NKビル」を開発中だ。最大6テナントが入居可能なマルチテナント型で、竣工は2022年5月を予定する。
千葉県湾岸エリアでは、第2号物件として冷凍冷蔵倉庫の開発も予定する。こちらは不動産開発・投資コンサルティングの霞ヶ関キャピタルと協業するもので、開発用地のソーシングや設計施工、リーシングなどのサポートを受ける。
「ポートフォリオ多様化の策として関心を持っていたが、コロナ禍における物流施設の優位性が参入への決断を後押しした。参入を発表以降、外部の不動産プレーヤーよりさらなる協業の引き合いが相次いでいる」（JRWD 経営企画室 次長の伊藤晃仁氏）。
第３号物件以降は、三大都市圏を中心に新規開発および既存物件取得を進めていく。ECのラストワンマイル需要に対応する都市型中小規模物件に関心を示しているほか、私募REITへの組み入れも考えうるとのことだ。