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PM200社の実態、事業動向【抜粋版】

アンケート分析|PM編集部(最新の2022年版記事はこちらから)

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JLLが前年比20%増 

全国のPM事業者600社へアンケートを実施、過去最多の200社より回答を頂いた。受託総面積は昨年比で5%増加した。各アセットタイプ別の受託総面積も増加している。この点からみてPM市場は拡大基調にある。コロナ禍の影響はあれども、今のところ受託面積の縮小にはつながっていないと見受けられる。
図表は総合型+オフィス中心型PM会社の受託面積上位ランキングである。今年のトップは三菱地所プロパティマネジメント(前年比5.1%増)だった。3位のジョーンズ ラング ラサール(JLL)は20%増と受託面積を大きく伸ばした。物流施設の受託面積構成比が、6%から15%と約3倍に拡大したことが要因とみられる。前年1位のザイマックスは、受託面積にBM受託分も含まれていることを多くの読者から指摘されており、PMとの区分けをより明確化する必要性から、今回ランキングから除外した。
なお、今回の調査では一部の物件タイプで取扱い比率が減少している。この現象がコロナ禍による不況を反映しているのかは判然としないが、商業施設を含む複合ビルで減少傾向が強い点は、「コロナ不況」を反映したものと解釈することできる。
一方で総合型PMの物流施設取扱いは直近3年間増加し続けており、Eコマース市場の活性化による物流変革の波がPM事業にも押し寄せているとみられる。(本誌では総合型+オフィス中心型(40社)、住居中心型(40社)、商業中心型(15社)、物流中心型(8社)のランキング、物件タイプ別の取扱い比率の変動を掲載)。

図表 総合型+オフィス中心型PMの受託面積ランキングTOP5

出所:PM編集部

リーシングと業務効率に関心が二分

タイプごとのPM担当者人数の構成比は、取扱い物件が多様な総合型PMでは50人以上の担当者を擁する企業が3分の1を占めている一方、住居中心型PMでは10%強に過ぎない。また、物流中心型PMでは50%が10人以下であり、11〜30人以下まで加えると87.5%に及んでいる。物流施設を取扱う業者が少ないことから極端な数値になるのだろうが、現場作業者が多い反面、少数のPM担当者で行える事業であることがうかがえる。
PM会社の業務管理システムは、そのレベルを問わない限り、ほとんど整備されているとみられる。具体的には、エクセルを単独使用もしくは併用する企業が54.1%と過半数。自社開発のシステムを持つ企業も32.8%におよんでおり、独自にシステム化を進める企業も少なくない。
また外部購入システムについては、「@プロパティ」の採用企業が22.4%に達し、外部購入システムでは最も普及している。その他のシステムとしては「MallPro」「i-SP」「MRI」「Obic」「賃貸革命」などの採用がみられる。
今回初の試みとして、事業面と業務面の関心事項についても取り上げた。事業面では、PM受託機会をいかに増やせるかが最大の関心事で、回答の約70%を占めている。次いで人材確保が約18%、PMフィーに関しては約12%に過ぎず、もはやPMフィーのアップについては事業上の課題とみなされない状態にあるようだ。
業務面では、リーシングと業務効率がともに3分の1前後という結果だった。外部的にはリーシング力アップが問われ、内部的には生産性アップが課題ということになる。それが内憂外患の2大テーマということだろう。
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