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<緊急開催>
コロナ禍での[葬儀社]コスト削減と新規顧客獲得戦略

Withコロナのニューノーマル時代に「勝ち残る葬儀社」となるために!
「メモリア」が実践する“攻め”と“守り”の成功ノウハウを大公開

  • 葬祭業
  • セミナー
@ 初期費用とランニングコストが不要な「相続相談センター」。
  会員向けチラシの郵送だけで200万円の新たな収入源に
A 経費削減で見直すべき30項目。年間2,000万円もの経費を削減したケースもある
B 集合イベント自粛のなか新規会員獲得に効果を発揮した「在宅イベント」とは?

コロナ禍での3密回避は葬祭業界においても大きな打撃となっています。葬儀は近親者のみの家族葬となり、さらに一日葬や直葬が増え、従来の葬儀から大きく変わってしまいました。
また、人との接触が制限されているなかでは、新規会員獲得のためのイベント開催もままならず、積極的な訪問営業も控えざるを得ないことから、“攻めの営業”をほとんど実行できていないのが実情ではないでしょうか。加えて、コロナ感染防止対策としての新たな経費増もあって、著しく収益を圧迫されている葬儀社も少なくないことでしょう。

本セミナーは、葬儀社の純収益を確保するための「新たな収入アップ策」と「新規顧客獲得策」といった“攻め”の戦略、そして「従来コストの削減策」という“守り”の戦略、これら両面からアプローチする内容で緊急開催いたします。
講師としてお招きする潟<c潟Aホールディングスの実務担当者お二方から成功ノウハウを大公開していただきます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※1時間毎に休憩を挟みます。

T. 葬儀社の新たな収入増につながる「相続相談センター」の設置と運営

● 葬儀社こそ設置すべき「相続相談センター」。初期費用とランニングコストは不要
● 弁護士・税理士・司法書士・不動産コンサルタント等がチームを組んで、顧客の相続問題を解決する
● 専門家と共存する包括プランで「手数料」収入が葬儀社の収益アップに
● 専門家を紹介されて相続問題を解決した顧客の満足度も高まる
● 士業・不動産コンサルタントも相談案件の窓口が広がる
● 葬儀社における相続相談センターの運営スキーム(相続案件の一元化と透明化)
● 会報誌を郵送するだけで200万円の手数料収入に

II. “3密防止”対策で経費増のなか、従来コストをいかに削減するのか

● 持続可能な成長のために必要な3つのサイクルとは
● 利益を創出するのは増収だけではない。経費削減で純利益のアップを
● コロナ禍での“3密防止”対策のために葬儀社では新たな経費負担が増加
● 従来コストで見直すべきは30項目もある
● 経費削減プランの実行例( 年間700万円超の削減例、年間2,000万円弱の削減例)

V. 「在宅イベント」は地域戦略に基づく施行誘致のための接触回数アップ策

● コロナ禍での自粛で集合イベントが開催できず、新規会員募集に苦慮する葬儀社
● 人との接触が避けられ、訪問営業のアポイントも取れずに困り果てる営業担当者
● 地域ニーズを踏まえた「在宅イベント」の仕掛け方
● 新規会員募集のために実施した在宅イベントとは?
● お客様から電話してくるようになる在宅イベントの「注目アイテム」
● 在宅イベントを告知するチラシのポスティング手法
● メモリアで実践した成功ノウハウを大公開

開催日時 2020年7月28日(火・友引前) 13:00〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

後藤 昌弘 (ごとう・まさひろ)

潟<c潟Aホールディングス 経営企画本部
FCコンサルティング部長
1962年岐阜県羽島市出身。85年大学卒業後、国内生命保険会社入社。2000年外資系生命保険会社入社。18年営業を科学する潟<c潟Aホールディングスに入社し、営業部長を務める。19年には年間新規入会者数を1,650件へと倍増させる。20年4月に同社経営企画本部FCコンサルティング部長に就任し、現在に至る。
“感謝で送るお葬式”の施行現場で頑張る社員の労に報い、生損保事業をはじめコンサルティング事業で収益化を目指す。
健康経営アドバイザー、相続相談士、生命保険協会認定FPの資格をもつ。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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