建築確認申請対応の
日本製ドームテントとコンサルティングで
安全とトータルサポートを提供

NEXT GLAMP株式会社

地域ごとの建築基準もクリアする安全性・耐久性に優れたドームテント

　2021年1月設立（同年2月より事業開始）のNEXT GLAMP�梶iネクストグラン）は、グランピング施設向けのドームテントを中心としたアウトドアレジャー用品の販売、およびアウトドアレジャーのコンサルティングを事業の2本柱とする。
同社の最大の特徴は、建築基準法や消防法に適応したドームテントを、国内で開発・生産していることだ。ドームテントはデザイン性が高いうえに、風や雪に強く耐久面でも優れている。グランピングが広まった初期より人気も高く、同社の調べによると、現存するグランピング施設の3分の1がドームテントを採用している。
　代表の溝部靖之氏は「アウトドアをホテル並みの快適さで楽しめるグランピングは、一般の宿泊施設よりも初期投資を抑えられるなど事業者側のメリットもあって、一気に広がりました。しかし万が一事故があれば、その責任は事業者が負うことになります。大手企業、ホテル事業者などブランドを大切にしている企業の参入もふえており、市場の成長に伴なって法規制が厳しくなることも予想されるなか、安全性、耐久性に優れ、建築確認申請に対応したテントが必要であると考えました」と話す。
　日本は自然災害の多い国である。台風や積雪など地域によって気象条件も異なり、行政が定める安全基準もエリアでさまざまである。同社では、日本全国各地域の基準とされる風速、垂直積雪量をクリアするために構造計算を行ないエビデンスのあるドームテントを提供することができる。また幕材の耐久性保証を10〜15年としているうえ、清掃等のメンテナンスの手間も大幅に削減できる光触媒が標準仕様となっている。
　同社では、建築確認申請を必要としない（常設ではない）タイプのドームテントも提供しているが、こちらも専門建築士による構造計算に基づいた国内生産で、耐久性は建築確認申請対応と同水準のモデルも選択可能である。
　また、顧客のニーズや施設のコンセプトに合わせて、オーダーメイドのテントの製作も請け負っており、これらも設置する地域の防災基準に合わせた構造計算や建築確認申請に対応する。
　加えて、テント内外に設置する家具なども施設のコンセプトに合わせた設計・製造を行なっている。たとえば、日本の防炎基準を満たしたカーテンのみの販売にも対応するほか、施設で提供する料理や食材の手配、施設スタッフの派遣など、グランピング施設の開設に必要な多くのものは同社で揃う。

　近年はブームに後押しされ、サウナの設置に関する問合せがふえているという。テント内に設置するサウナストーブ（フィンランド製）も日本の安全基準に適合したものを提供する。
　建築確認申請に対応した同社のドームテントを採用している事例を、いくつか紹介しよう。
18年4月に開業したグランピング施設「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場」（静岡県御殿場市、運営：藤田観光グループ）では、キャビン（19棟）、フリーキャンプ場に加え、22年5月、5棟のドームテントを開設した（建築確認許可取得済み）。大きな窓から四季折々の雄大な富士山を眺めることができ、テント横の全天候型の屋根付きウッドデッキスペースでディナーを楽しめる。
　また22年夏にオープンする「ISUMI Glamping Resort＆Spa　SOLAS（ソラス）」（千葉県いすみ市、経営：�椛蜩�商事）は、千葉県初の建築物として認定を受けたドームテントが導入されるとともに、ヴィラ型コンテナの客室を備える。千葉県いすみ市は、星空の観察や撮影スポットとして有名で、同施設では星空案内人の資格を取得したスタッフによる「星空ツアー」が毎日開催される。

グランピングは「競争の段階」に　選ばれるためのコンサルティング

NEXT GLAMPでは、もう1つの柱であるコンサルティング事業も幅広く展開する。施設の企画立案、事業計画の策定、収支シミュレーション、資金調達や補助金申請、行政対応、ホームページやPR動画の製作、施設内のアクティビティやイベントの企画、集客や運営の支援まで、事業性判断の段階から開設後の運営まで相談が可能。月額5万円（税別）の3か月単位での契約のほか、要望に応じたスポット的な支援など、柔軟なスタイルでコンサルティングサービスを提供する。また、市場や各種アクティビティの動向など、独自に調査を行なっているのも特徴で、経営判断を助けるさまざまなデータも提示する。
このようにグランピング施設のトータルサポートが可能なのは、溝部氏がホテル出身で、数々の国内外のホテルの開業準備、宿泊施設の再生事業に携わっていたことによる。グランピング施設の開設、運営に関する経験と知識、また豊富なパートナーネットワークを有していることも、同社ならではの特徴といえる。
「ホテルなどに比べて初期投資が小さいうえ、経済産業省の事業再構築補助金も後押しとなり、異業種の方がグランピング施設を開設したいというケースが急増しています。グランピングはブームではありますが、現在、日本全国に約460か所のグランピング施設があり（同社調べ）、すでに競争の段階に入っています。ユーザーも多くの情報が入手できるようになり、少なくない選択肢から選ぶ時代ですから、今後は新規参入がふえる一方で、淘汰される施設も出てくるのではないかと思っています」（溝部氏）。
　施設の魅力、差別化が重要になるなか、コンセプトや特徴、事業計画、集客・運営のプランニングなど、選ばれるグランピング施設となるために、同社のサポートは大きな助けとなるだろう。溝部氏は「当社は幅広い知見とネットワークが強み。気軽にご相談いただければ」と話す。
　今後の取組みについて溝部氏は、「近年では強風、大雪など、気象や天候の急激な変化がますます激しくなっています。厳しい気象条件にも耐えられるよう、これからも各地の安全基準に適合したグランピングテントをどんどん開発していきたい」と意欲的。災害大国・日本のこれからのグランピングには、「安全性」「耐久性」というキーワードも加わるのかもしれない。