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「新型コロナウイルスの影響」に関する独自アンケート調査

  • レジャー産業
  • 新型コロナウイルス
本誌では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響と営業再開に向けた動きを明らかにするため、5月8日~18日に緊急アンケート調査を実施した。
全国のレジャー・集客施設の運営企業を対象とし、101人(回収率24.5%)から回答をいただいた。

4月は4割超が売上高「91%以上減」

 新型コロナウイルスの感染拡大による売上高への影響(前年同月比)について、1月には「ほぼ影響がない」とした回答は89.0%あったが、2月には3分の2に減少。ホテル・旅館、遊園地・テーマパークを中心に売上高の減少がみられ、10%以上マイナスしたのは合わせて約4割となった。このうち、70.3%が特定警戒区域の13都道府県に所在する施設であった。
 国内の累計感染者数は2月21日に100人を超え、28日には北海道知事が外出自粛を要請、3月2日からは全国の小中高校が臨時休校となり、春休みを前にレジャー需要は冷え込んだ。同時期に、「サンリオピューロランド」(22日~)、「東京ディズニーリゾート」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」「ひらかたパーク」(29日~)など、大型施設の臨時休業が広がっていった。
 3月には影響が一気に拡大し、「31~50%減」が28.0%で最も多く、約9割が売上高マイナス。4月は緊急事態宣言を受け、ゴールデンウイーク前までには岡山県と徳島県を除く45都道府県で休業要請が出された。これに伴って「91%以上」が44.0%を占め、深刻さがうかがえる。

緊急事態宣言前と営業再開後のオペレーション

 レジャー・集客施設にとどまらず小売店なども、緊急事態宣言前から感染拡大を防ぐために営業時間を短縮したり、東京都や北海道知事の外出自粛要請を受けて週末に臨時休業した施設もあった。
 緊急事態宣言前と営業再開後でオペレーションの変化をみると、「通常営業(全日)」は宣言前の55.0%から再開後は32.2%に減少。対して、「営業時間を短縮」が11.0%から32.2%に上昇、「営業スペースを縮小」が16.0%から36.8%に上昇、「サービス形態を変更」が13.0%から41.4%に上昇した。また、集客を抑制するために「広告宣伝を自粛」も宣言前から16.1ポイントふえて39.1%となった。その他では「イベントの自粛」などがあげられた。
 営業スペースの縮小は、遊園地・テーマパークで屋内アトラクションの休止、温浴施設では岩盤浴やサウナの休止など。サービス形態の変更は、ホテルレストランでビュッフェスタイルからテーブルサービスへの変更、動物園・水族館や博物館・美術館・ショールームでガイドツアーの休止、ゴルフ場でスループレイの推奨、などが行なわれている。

緊急事態宣言前と営業再開後のオペレーション

出所:「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」(綜合ユニコム)

需要回復はゴルフで早い一方、大型レジャー施設で鈍く

 営業再開後は、感染予防を徹底するためにさまざまな制約を受けること、また景気悪化に伴うレジャー需要の減速から、業種を問わず業績回復には時間を要すると考えられる。本アンケート調査では、営業再開後から前年同期と比較して売上高が70~80%程度に回復する時期を尋ねた。
 区分別にみると、最も多いのは「4~6か月程度」で27.6%となった。期間では半年以内が46.0%を占めたのに対し、1年以上という回答は28.6%であった。業種別では、遊園地・テーマパークの50.0%、公園・アウトドア施設の42.9%、動物園・水族館の38.5%が1年以上と回答しており、影響の長期化が懸念される。その半面、ゴルフ場・ゴルフ練習場の83.3%が3か月以下と回答しており、比較的早い時期に回復が見込まれる。
 地域別では、特定警戒区域の施設は23.1%、それ以外の区域の施設は36.1%が1年以上と答えた。 (続きは本誌で)
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