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異業種併設最大の目的は
リアルな接触機会の創出と顧客満足度アップ

  • 葬祭会館
  • 複合開発

葬祭会館プラスα リアルな対面を実現する場の創出

ケーススタディ:Bloomy’s
 葬祭事業者は、消費者とのリアルな接触機会をふやすべく、以前から葬儀事前相談会を葬祭会館や葬儀相談サロンなどで行なってきた。とはいえ、これら来訪客の多くは「いますぐ客」「まもなく客」が多数を占め、「これから客」に対するアプローチ策としてはあまり有効とはいいがたい。
 こうしたなか、日常生活に密着した店舗、あるいは知的好奇心を湧き立たせる店舗を併設させ、“葬儀とは無縁のこれから客”を取り込む事例がふえてきた。いわゆる葬祭会館プラスα という複合開発だ。とはいえ、葬祭会館プラスαという考えはこれまでまったくなかったわけではない。
ケーススタディ:Celme
 その代表例が仏壇・仏具店を併設する事例である。ただ、仏壇・仏具はいずれも葬祭と親和性が高く、どちらかといえばアフターフォローの意味合いが強い。つまり、「これから客」を誘引するにはいま1つ魅力に欠けてしまう。しかも、核家族化、喪主世代の都市流出によって希薄化した血縁・地縁などを鑑みれば、今後、葬祭事業者がこれから開拓すべきマーケットは「これから客」であることは明白である。
 そのため、これからは葬儀と無縁の消費者に自社会館を認知してもらい、“葬祭会館に立ち寄る敷居の高さをさらに低くする。もしくは、日頃から慣れ親しんだ空間として定着させる仕掛けづくり”が大切となる。
ケーススタディ:エヴァモア美術館
 こうしたなか、葬祭会館に直接訪れるには抵抗感を覚える“これから客”が潜在的にもつ敷居の高さを少しでも低減しようとする開発形態が見受けられるようになってきた。それが、本特集で取り上げる事例である。
 各社の取組みについては本誌を参照していただくとして、複合アイテムとなった業態をみると、カフェ、フラワーショップ、レストラン、そして美術館となっている。前述した仏壇・仏具店に比べると、一見して葬儀との親和性は高いとはいいがたい。しかし、各社の取材をとおしてみえてきたのは、葬儀との親和性に重きを置くのではなく、消費者の日常生活シーンに溶け込んだサービスを提供することで、“葬祭会館に行くのではなく、日常シーンにおける一幕の提供”に主眼を置いていることがわかる。しかも、各社とも葬儀施行受注やイベント開催時の集客力アップにつながっているのだ。
 (ケーススタディは本誌で)
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