急がれる葬・介・医連携による情報共有システムの構築

　テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌といった各種メディアを通じて報道されたこともあり、ご記憶の方も多いだろう。しかし、これら報道のおかげで「葬儀は危険」「葬祭会館は危険」「葬儀はあげるな！」といったことを印象づけるようなコメントも一部あったことから、巷では「（現状）葬儀に参列することは危険」と認識されてしまう恐れが出てきた。
　しかし、実際には愛媛県での報道がなされる以前の２月中旬以降、「遠方からの会葬を遠慮する遺族がふえ、一般葬が家族葬に、家族葬が直葬に変わりつつある傾向がみえてきた」と語る都内葬祭事業者もあるように、国内感染者発覚以降、緩やかにCOVID-19の影響がはじまっていたのも事実だ。
　さらに言えば、今回の松山市やその後発覚した新潟市の出来事は、会葬者も、そして、施行の場となった葬儀社（葬祭会館）双方が“被害者”であって、けっして“加害者”ではないことを理解する必要がある。そのため、（不幸にして）感染源となった感染者や、（不幸にして）感染の場となった葬祭事業者を非難することはできない。当然、でき得る限りのリスクマネジメントを行なったうえであることを、業界関係者だからこそ理解し、多方面に拡散してほしいものである。

　新型コロナウイルスに対して、葬祭業界はどのように対応すべきか。いわずもがな、人はなんらかの要因で亡くなる。その葬儀を、社会生活になくてはならない「エッセンシャルサービス」として遺族に代わって請け負うのが葬儀社であり、自粛要請による休業などはできるはずもない。言い換えれば、社会のサービスインフラを形成する産業の１つとして対応が求められる。特に地域シェアの上位に位置する事業者は、地域行政から強く協力要請を求められる立場にある。
　「葬儀は不要不急」云々を議論する前に、遺族と故人との最期の別れをサポートするのが葬祭事業者である。
　だが、冒頭、松山市の件でふれたように、無自覚で参列した感染者を媒介とする感染症の拡大、いわゆるクラスター問題に発展する可能性は、今後各地の葬祭会館にも共通する問題として捉えておく必要がある。
　そのため、葬儀社として感染拡大リスクを軽減するには、「37.5℃以上の体温がある方」「頻繁に咳をされる方」「ここ数日、喉に不調を感じる方」といった症状がある人の来館、参列の辞退を促すといった対応策がとられるはずだ。
　COVID-19の国内感染者発覚後、葬祭業界に限ってみれば、その対応は実に早かったと感じられる。というのも、HP上で「接客の際、スタッフがマスク着用のまま対応させていただくことがございます」と、新着・お知らせ情報欄に固定掲載する企業が数多く見られたからだ。
　その後、各社なりの対応策を続々と打ち出しているが、総括すると以下のような対応をとっている企業が多い。
具体的には、
　(1)会館入口へのアルコール消毒の設置・使用の強化
　(2)会館内の座席＋共用部アルコール消毒の実施
　(3)予防アイテム着用による接客の実施
　(4)定期的な換気対策
の4項目。
　各社のHPなどを見ていると、(1)~(3)までは実施しているものの、換気対策は結構、見落とされている（もしくはHP上に謳っていない）会社が散見されていたので、この点についても実践すべき（HP上に謳うべき）だろう。
　とはいえ、自覚症状のない罹患した会葬者が通夜、葬儀・告別式に参加する可能性は否めず、この点への対策がむずかしい。
　詳細は緊急アンケート結果に譲るが、「感染者発生地域からの会葬を遠慮してもらう」といった依頼を葬家に依頼する事業者もあるが、その対応策に明確な回答を示すことができないのも事実だ。