2021年にスタートしたST(セキュリティ・トークン)市場は、案件累計数84件、案件残高6,747億円、発行累計額3,552億円まで拡大しました(2026年2月、Progmat調べ)。
なかでも、発行累計額の80%超を占める不動産STはホテルやレジデンスなどの成長アセットに対する投資機会を広げ、市場の拡大を牽引しています。近年は、大型物件やインフレに対応した商品組成によって、個人投資家・事業会社など新しい投資家の獲得と新規プレイヤーの参入も進んでいます。
今後、アセットタイプや販売形態の多様化、ブロックチェーン上(オンチェーン)での取引など、新たな成長フェーズへの移行が予想されます。Progmatによると、2026年中には、案件残高1兆0,531億円、発行累計額5,225億円に達すると予測されています。
不動産STに対する不動産事業者やアセットマネジメント会社、金融機関の関心は高い一方で、複雑なストラクチャーや法規制、不動産ST特有のドキュメント対応など、新規参入にあたってはさまざまな知見とリソースが求められます。
本書は、不動産ST実務のバイブルとして、第一線で活躍する実務家が市場全体を俯瞰した動向、組成・運用にかかる法規制と契約上の論点、実務対応について、専門的な知見をもとに詳しく解説します。新規参入を検討される皆様にご購入をお薦めいたします。
第1編 齊藤達哉 ㈱Progmat 代表取締役 Founder and CEO
第2、3編 田椽史也 弁護士 TMI総合法律事務所
第1編 田本英輔 三井物産デジタル・アセットマネジメント㈱ デジタル投資銀行部長/北海道支社長
第1編 口井雄介 オルタナ信託㈱ デジタル運用部長
1. STの概要
(1)STとは
(2)ST化のメリット
(3)市場動向
(4)投資商品の多様化
2. 不動産STの概要
(1)不動産投資における不動産STの位置づけ
(2)主なプレイヤー
(3)国内事例
(4)市場拡大に向けた課題と展望
1. 金融商品取引法による有価証券規制
(1)法令上の取扱い
(2)STの金商法上の定義
(3)有価証券の分類とライセンス
2. 金融商品取引法による開示規制
(1)規制の対象
(2)発行開示規制
(3)継続開示規制
(4)補足
3. アセットマネジャー(AM)の業規制
1. STの基本スキーム
(1)基本スキームの概略
(2)主なスキーム
(3)ST特有のプレイヤー
2. 受益証券発行信託スキーム
(1)特徴と取引フロー
(2)受益証券発行信託の対抗要件
3. GK-TKスキーム
(1)特徴と取引フロー
(2)GK-TKスキームと受益証券発行信託の組合せ(TK-JSスキーム)
(3)GK-TKスキームの対抗要件
(4)対抗要件の問題点と特例措置
(5)対抗要件を具備する情報システムの留意点
4. 自己募集スキーム
5. 契約上の留意点
(1)受益権譲渡契約
(2)川下信託契約
(3)受益証券発行信託契約
(4)AM契約
1. ソーシング
2. 組成までのフェーズとスケジュール
3. 組成におけるAMの実務留意点
1. 全体像
2. 売買契約、ローン契約・プロジェクト契約
(1)売買契約
(2)ローン契約・プロジェクト契約
3. 受益証券発行信託契約、引受契約、有価証券届出書
(1)受益証券発行信託契約
(2)引受契約
(3)有価証券届出書
1. TK-JSスキームの留意点
2. 不動産STにかかるコスト
3. ユーティリティトークン発行における調整事項
1. オルタナの特徴
2. 募集・運用実績、投資家のデモグラフィ
3. 案件①ホテル
4. 案件②レジデンス
1. 期中運用業務フロー
(1)期中運用業務の全体像と開示資料の作成スケジュール
(2)2026年税制改正と会計規則の改定
(3)決算・配当フロー対応
2. 期中開示資料作成実務
(1)決算報告書の特徴
(2)有価証券報告書(ST特有の条項、勘定科目)
3. 売却時の留意点
(1)売却可能時期
(2)最終配当・償還価格とNAVの乖離
(3)売買精算期限
(4)川下信託側での各種手続きに要する時間
(5)信託終了日と有価証券報告書提出期限
(6)適時開示資料
(7)売却実行前後の総合的なタイムライン管理
4. 精算受益者の実務留意点
5. 個人投資家からの問合せ・クレーム対応
※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
綜合ユニコム株式会社 企画情報部
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