不動産AM業に関わる法的対応マニュアル

綜合ユニコム｜経営資料集

好評発売中！
不動産AM（アセットマネジメント）業に必要な各種契約や
ドキュメンテーション、届出・ストラクチャー組成など、
法的留意点を時系列に整理した実践・実務書！

不動産AM業に関わる法的対応マニュアル

●A4判／縦型／100頁●定価93,500円（本体85,000円）●2021年3月12日発刊

物件取得から資金調達、運用管理、物件売却という局面別にみた実務手順の留意点を、
現物不動産や信託受益権の区別を踏まえてスキームごとにわかりやすく詳解！

【本書の特徴】

特徴 1	不動産ＡＭ業におけるストラクチャーの検討と組成のために、投資運用と投資助言の業務区分及びスキーム別の投資運用業登録を整理して提示
特徴 2	不動産取引を時系列のフェーズごとに分け、物件取得・資金調達・運用管理・物件売却時の法的対応を徹底開示
特徴 3	近時の不動産特定共同事業法改正を踏まえ現物不動産を対象資産とするケースについても詳述

【発刊の狙い】

　社会環境の大きな変化に伴う閉塞感が漂うなかでも、異次元の金融緩和政策が牽引して機関投資家等の不動産投資への意欲はいまだに衰えておらず、昨今では物流施設をはじめデータセンターや再生可能エネルギー発電施設などに注目が集まっています。また、感染症拡大による評価損を懸念して不動産を売却する動きもみられ、市場に出回る物件も増加傾向にあります。こうした新たな局面を迎えた今、不動産ファンドなどの金融商品の運営管理業務を任された不動産ＡＭ会社の知見や経験が、案件遂行にとって一段と重要性を増したといってもよいでしょう。
　本書では、基本となる不動産ＡＭ業の業務区分を踏まえ、ストラクチャーの概観からスキーム別の投資運用業登録の必要性を整理。投資家等から選ばれる企業として押さえておきたいコンプライアンスやガバナンスの態勢、善管注意義務、開示情報などの法的留意点とその対応について、不動産取引の実務を物件取得、資金調達、運用管理、物件売却の各フェーズに分け、時系列に沿って詳解した編集内容となっています。
　ニューノーマルに対応しなければならない不動産業界のなかで、成長戦略を描くための実務資料として、不動産投資・運用を行う事業関係者はじめ金融機関の融資担当者等を含む関係者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。

【執筆・監修】

植松　貴史　
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士　米国ワシントン州公認会計士　宅地建物取引士

2004年弁護士登録。01年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、09年University of Pennsylvania Law School (LL.M.)卒業。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。近時の寄稿として、「REIT初の敵対的M＆A　露呈した“みなし賛成制度”の問題点」（「月刊プロパティマネジメント」2019年10月号）、「米国『不動産投資税制特区』の全貌　適格性、優遇措置の要件、義務・制限」（「月刊プロパティマネジメント」20年1月号）、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」（「月刊プロパティマネジメント」20年7月号）などがある。

［編集内容］
　

第1編　不動産投資プロジェクトとアセットマネジャー
第1章　不動産投資スキームにおけるアセットマネジャーの意義と役割
1. 投資運用業と投資助言・代理業、及びその業務区分
　（1）投資運用業
　（2）投資助言・代理業
　（3）兼業規制
　（4）投資運用業と投資助言業との業務区分
2. ストラクチャーの概観
　（1）アセットマネジャーを取り巻くプレーヤー
3. 私募ファンドスキーム
　（1）GK-TKスキーム
　（2）TMKスキーム
4. 不動産投資法人（REIT）スキーム

第2章　不動産投資スキームに係る法規制と特徴
1. スキームに応じた投資運用業登録の必要性
　（1）GK-TKスキームの場合
　（2）TMKスキームの場合
　（3）REITスキームの場合
　（4）外国籍ファンドの場合
2. ノンリコースファイナンスとしての不動産投資
　（1）倒産隔離
　（2）真正売買

第2編　フェーズ別にみる法的留意点と対応
第1章　物件取得（アクイジション）フェーズ
1. 買付意向表明書（LOI）と優先交渉権決定通知書
2. デューデリジェンス（DD）
3. 売買契約
4. 事業収益連動型
5. アクイジションに関連する民法改正

第2章　資金調達（ファイナンス）フェーズ
1. 不動産ファイナンス
　（1）デットファイナンス
　（2）エクイティファイナンス
2. 募集に対する規制
　（1）GK-TKスキームの場合
　（2）TMKスキームの場合
　（3）REITスキームの場合
3. 私募ファンドにおけるクラウドファンディングの活用
　（1）GK-TKスキームの場合
　（2）TMKスキームの場合
　（3）二重構造スキームによる場合
4. スポンサー間の出資者間契約
　（1）出資割合
　（2）決議事項
　（3）追加出資義務
　（4）譲渡制限

第3章　運用管理（アセットマネジメント）フェーズ
1. 投資運用業者の責任・行為規制
2. TMKにおける会計監査人の設置時期
3. 不動産ファンドの経理
4. 定期建物賃貸借契約の手続き
5. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
　（1）「賃貸住宅管理業」についての登録制度と行為規制
　（2）「特定賃貸借契約」の適正化
6. リーシングに係る民法改正

第4章　物件売却（ディスポジション）フェーズ
1. 売却先の選定
2. 利益相反管理態勢
3. 売却先の審査
4. 自己取引の禁止と例外
5. 運用財産相互間取引の禁止と例外
6. 仲介会社の選定

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