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割引価格にて予約受付中!
不動産AM(アセットマネジメント)業に必要な各種契約や
ドキュメンテーション、届出・ストラクチャー組成など、
法的留意点を時系列に整理した実践・実務書!

【予約】不動産AM業に関わる法的対応マニュアル

●A4判/縦型/約100頁●定価85,000円+税●2021年2月末発刊予定
予約特価80,000円+税 
※予約特価は2021年225日までにお振込みいただいた方に限ります。


物件取得から資金調達、運用管理、物件売却という局面別にみた実務手順の留意点を、
現物不動産や信託受益権の区別を踏まえて スキームごとにわかりやすく詳解!


【本書の特徴】
特徴 1 不動産AM業におけるストラクチャーの検討と組成のために、
投資運用と投資助言の業務区分及びスキーム別の投資運用業登録を整理して提示
特徴 2 不動産取引を時系列のフェーズごとに分け、
物件取得・資金調達・運用管理・物件売却時の法的対応を徹底開示
特徴 3 近時の不動産特定共同事業法改正を踏まえ、
現物不動産を対象資産とするケースについても詳述

【発刊の狙い】
 社会環境の大きな変化に伴う閉塞感が漂うなかでも、異次元の金融緩和政策が牽引して機関投資家等の不動産投資への意欲はいまだに衰えておらず、昨今では物流施設をはじめデータセンターや再生可能エネルギー発電施設などに注目が集まっています。また、感染症拡大による評価損を懸念して不動産を売却する動きもみられ、市場に出回る物件も増加傾向にあります。こうした新たな局面を迎えた今、不動産ファンドなどの金融商品の運営管理業務を任された不動産AM会社の知見や経験が、案件遂行にとって一段と重要性を増したといってもよいでしょう。
 本書では、基本となる不動産AM業の業務区分を踏まえ、ストラクチャーの概観からスキーム別の投資運用業登録の必要性を整理。投資家等から選ばれる企業として押さえておきたいコンプライアンスやガバナンスの態勢、善管注意義務、開示情報などの法的留意点とその対応について、不動産取引の実務を物件取得、資金調達、運用管理、物件売却の各フェーズに分け、時系列に沿って詳解した編集内容となっています。
 ニューノーマルに対応しなければならない不動産業界のなかで、成長戦略を描くための実務資料として、不動産投資・運用を行う事業関係者はじめ金融機関の融資担当者等を含む関係者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【執筆・監修】
植松 貴史 
オ渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士 米国ワシントン州公認会計士 宅地建物取引士
2001年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、09年University of Pennsylvania Law School (LL.M.)卒業。04年弁護士登録。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。近時の寄稿として、「REIT初の敵対的M&A 露呈した“みなし賛成制度”の問題点」(「月刊プロパティマネジメント」2019年10月号)、「米国『不動産投資税制特区』の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」(「月刊プロパティマネジメント」20年1月号)、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」(「月刊プロパティマネジメント」20年7月号)などがある。




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[編集内容]
 
第1編 ストラクチャードファイナンスの検討と組成
1. 投資運用業と投資助言・代理業、その業務区別
 (1)投資運用業
 (2)兼業規制(金商法第35条)
 (3)投資助言・代理業
 (4)投資運用業と投資助言業との業務区分
2. ストラクチャーの概観
 (1)私募ファンドスキーム
 (2)投資法人(REIT)スキーム
3. スキームに応じた投資運用業登録の必要性
 (1)私募ファンドスキーム
 (2)投資法人(REIT)スキーム
 (3)外国籍ファンドの場合
 (4)倒産隔離

第2編 フェーズ別にみる法的留意点と対応
1. 物件取得(アクイジション)フェーズ
 (1)買付意向表明書(LOI)
 (2)デューデリジェンス(DD)
 (3)売買契約(現物不動産、信託受益権)
 (4)事業収益連動型
 (5)アクイジションに係る民法改正
2. 資金調達(ファイナンス)フェーズ
 (1)募集・勧誘に対する適用法律
 (2)ノンリコースローン
 (3)スポンサー間のジョイントベンチャー契約
 (4)クラウドファンディング
3. 運用管理(アセットマネジメント)フェーズ
 (1)投資運用業者の責任・行為規制
 (2)会計監査人の設置時期
 (3)不動産ファンドの経理
 (4)定期建物賃貸借契約の手続き
 (5)賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
 (6)リーシングに係る民法改正
4. 物件売却(ディスポジション)フェーズ
 (1)運用財産相互間取引の禁止
 (2)運用財産相互間取引の禁止の例外

第3編 関連資料
1. 金融商品取引法の抜粋
2. 民法の一部を改正する法律の抜粋
3. 会社法の抜粋


※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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