産後ケア施設

改正母子保健法により各自治体へ補助金がつき、拍車がかかる
ホテルの客室活用など新規開設が増加

厚生労働省が少子化対策の一環として、2021年4月に改正母子保健法を施行、22年度中には自治体向けのガイドラインの策定が進められ、本格的に産後ケア事業を推進させています。すでに宿泊施設を改装した産後ケアホテルがオープンしたり、ホテルの一部の客室を産後ケア利用にするなどの参入がみられ、全国的な開設に拍車がかかっています。
本レポートでは産後ケア施設における需要拡大の背景を押さえながら、その形態と特性を詳解します。さらに先駆的施設として民間事例を取り上げるとともに、主な産後ケア施設の概要を掲載し、産後ケア事業が抱える課題と今後の展望までを提示します。

●A4判カラーPDF／20頁　●定価33,000円（本体30,000円）●2022年9月28日発刊

編集内容

1. 需要拡大の背景

（1）社会的な背景
　　①核家族化
　　②晩婚化と高齢出産の増加
　　③育児と仕事の両立
　　④マニュアル・ママ友依存
　　⑤DV・虐待・母子家庭の増加
　　⑥出生率低下と不妊治療
（2）行政が推進する産後ケア事業
　　①2021年4月改正の「母子保健法」
　　②補助金制度
（3）ホスピタリティの重要性
　　①ハード面
　　②ソフト面

2. 施設の形態と特性

（1）形態
　　①短期入所型（宿泊型）
　　②通所型（デイサービス型）
　　③居宅訪問型（アウトリーチ型）
（2）特性
　　①民間施設
　　②病院・診療所
　　③助産院（所）

3. 民間事例「アンド産後ケアキョウト（京都西陣ろおじ）」

　　①開設の経緯
　　②施設の概要
　　③利用者の状況
　　④現況の課題と今後の方向性

4. 課題と展望

（1）事業持続可能な収益性の実現
（2）産後のトータルケアを目指す

5. 主な施設の概要

（1）さくら産後院（栃木県）
（2）マミーキャンプ東京ベイ（千葉県）
（3）ホテルカフネ（神奈川県）
（4）ウパウパ産後ケアハウス（神奈川県）
（5）産後ケアホテルマームガーデン葉山（神奈川県）
（6）助産院サロン・ド・ラフォーレ（愛知県）
（7）産前産後ケアホテルぶどうの木京都院（京都府）
（8）なないろ助産院（兵庫県）

監修

大久保ともみ　（一社）日本産後ケア協会代表理事

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