新規則機への入替え投資で事業再編が加速

　前回の規則改正時と店舗数の減少ペースを比較すると、04年末から06年末にかけては1,402店舗の減少であったのに対し、今回の18年末から20年末にかけては1,561店舗の減少となっており、前回を上回る。21年は旧規則機の撤去にかかる経過措置期間の最終年となるが、このペースで店舗の減少が進むと、21年末には8,000店舗台半ばになると見込まれる。
　総店舗数のうちパチスロ専門店は832店舗（前年比60店舗減）で、4年連続で前年割れとなった。19年には前年から37店舗減って900店舗を下回っていたが、こちらも減少幅が拡大した。パチスロ専門店比率は前年から0.1ポイント下がって9.2％。前回の規則改正後は10年に最も少ない903店舗（パチスロ専門店比率7.2％）を記録していたが、19年時点でそれよりも少なく、下げ止まっていない。

　20年末の遊技機総設置台数（スマートボール等含む）は前年より19万1,143台（4.6％）減って400万4,787台であった。店舗数の前年比6.3％減より減少ペースは緩やかだが、前年の10万6,801台（2.5％）減に比べると下げ幅は大きく拡大した。
　前回の規則改正では、04年末から07年末までで年平均2.6％マイナスで推移していたが、今回の18年末から20年末にかけては年平均3.5％マイナスとなっており、このペースであれば21年末には380万台程度にまで縮小する可能性もある。
　総台数の内訳は、パチンコ機243万2,563台（前年比12万5,282台減、同4.9％減）、パチスロ機157万2,048台（同6万5,858台減、同4.0％減）となっている。パチンコ機の減少率は前年に比べ1.9ポイント、パチスロ機の減少率は前年に比べ2.4ポイント、それぞれ悪化した。
　20年末におけるパチンコ・パチスロ機の設置比率は60.7％：39.3％となった。パチンコ・パチスロ機ともに設置台数は減少傾向にあるが、パチスロ機のほうが比較的緩やかであるため、パチスロ機の設置比率の上昇が続く。

　20年末における都道府県別の店舗数と遊技機台数をみると、店舗数は全都道府県で前年より減少したが、秋田県（1店舗減）、佐賀県（2店舗減）、沖縄県（2店舗減）、香川県（3店舗減）、愛媛県（3店舗減）などは減少数が少ない。
　遊技機台数は、東京都（1万9,504台減、64店舗減）、大阪府（1万3,170台減、46店舗減）、北海道（1万2,521台減、34店舗減）、千葉県（1万1,298台減、25店舗減）、愛知県（1万0,759台減、32店舗減）の5都道府県で前年より1万台以上減少した。