キーワード検索

サイト内検索を閉じる

空き家・所有者不明土地/相続登記・国庫帰属制度/
タワマン節税・不動産税制/マンション建替え/不動産デジタル証券/等

不動産事業に関わる
近時の[法改正]ポイント解説

不動産ビジネスのルールチェンジとは?

不動産事業者が知っておきたい近時のルール改正と実務への影響を半日で学ぶ。

不動産マーケットの将来に不安を感じる事項は少なくありません。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と経済規模の縮小、気候変動・激甚災害リスクや地政学リスクの増大は言うまでもなく、空き家が900万戸を超え、所有者不明土地が北海道の面積に迫り、旧耐震マンションが100万戸を超えて建替えを迫られる等々、いずれも不動産開発・流通に支障をきたすことが懸念されます。
これら課題をブレークスルーするために不動産登記法や民法、区分所有法等の改正が実施・検討されていますが、法律の専門家ではない不動産事業者がすべての法改正を把握することはきわめて困難です。とはいえ、不動産ビジネスのルールチェンジともいえる法改正を知らずに業務を推進することは、時代遅れの企画提案になったり、クライアントからの信頼を失ったり、コンプライアンスに抵触して企業の信用力を失う事態にもなりかねません。
本セミナーでは、不動産ビジネスに関わる近時の法改正の重要ポイントを半日で理解することを目的に開催いたします。したがって、個別の法律を詳細に解説するのではなく、「不動産税制」「所有者不明土地」「マンション建替え」「不動産証券化」といった項目ごとに、それに関わる法改正の概略と実務への影響を、不動産法務に精通した3名の弁護士(TMI総合法律事務所)に解説いただきます。
不動産事業の企画・開発・流通・投融資に携わる方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

開催終了

セミナープログラム

13:00~17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます

Ⅰ. 不動産事業に影響を与える近時の法改正概説

●マンションの相続税評価の見直し
●相続登記の義務化。国庫帰属制度が開始
●区分所有法の改正論議。老朽化マンションの建替えが進むか?
●不動産クラウドファンディング、不動産デジタル証券(STO)の活発化
●「マンション標準管理規約」の改正

Ⅱ. 「不動産税制」に関する法改正と実務の留意点

●空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除が2027年まで延長
●生前贈与加算期間が3年から7年に延長
●「タワマン節税」の終了

Ⅲ. 「所有者不明土地」に関する法改正と実務の留意点

●相続登記の申請義務化と相続土地国庫帰属制度の開始(不動産登記法)
●所有者不明土地に対する管理・処分が可能に(民法改正)
●空家特措法の近時の改正

Ⅳ. 「マンション建替え」に関する法改正と実務の留意点

●マンション建替えに関する仕組みと問題点
●マンション修繕積立金に関する問題点と最近の議論
●区分所有法(マンション法)改正の方向性

Ⅴ. 「不動産証券化」の新たな動きと実務の留意点

●近時の金融商品取引法改正のポイント
●不動産特定共同事業法で可能になったクラウドファンディング
●セキュリティ・トークン(不動産デジタル証券)の法的根拠と規制

Ⅵ. 不動産事業者が知っておきたい他の新ルール

●マンション管理の評価(管理計画認定制度、マンション管理適正評価制度)
●IT重説での留意点
●木造建築の利用促進(建築基準法改正)
●省エネ基準適合の全面義務化(建築物省エネ法)
●生産緑地法による都市農地の状況
●LPガス配管の無償供与および貸付配管をめぐる問題
●住宅セーフティネット制度の改正
●子育て支援型共同住宅推進事業による補助金
●都市緑地の保全
●リモートワークの推奨
●住宅管理業法に基づくマンションの管理、サブリースの規制
●住宅のリースバックに関するガイドライン
●重要土地等調査法の概要

Ⅶ. 質疑応答

開催日時

2024年9月6日(金) 13:00~17:00

会場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

野間 敬和(のま よしかず)

TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士

 
1995年同志社大学大学院法学研究科修了、2003年バージニア大学ロースクール(LL.M.)修了。97年弁護士登録。03年ニューヨーク州弁護士試験合格(翌年取得)。04年よりTMI総合法律事務所勤務。04年から05年にメリルリンチ日本証券㈱出向。11年から14年最高裁判所司法研修所民事弁護教官。14年証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員。The Legal 500 Asia Pacific 2024のBanking分野におけるLeading Individualに、asialaw Profiles 2023のBanking分野におけるLeading Lawyerにそれぞれ選出される。専門分野は国内・国外金融取引、不動産取引、プロジェクトファイナンス、投資ファンド、航空機取引。

大井 修平(おおい しゅうへい)

TMI総合法律事務所
カウンセル 弁護士

 
立教大学法学部、ロンドン大学クイーン・メアリー(LL.M.)卒業。2007年9月からTMI総合法律事務所勤務。09年衆議院議員政策担当秘書、13年ドバイのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務、14年から16年まで金融庁監督局証券課勤務。17年にラサールREITアドバイザーズにてコンプライアンスオフィサーを務めたほか、国内証券会社の不動産投資部門の駐在経験がある。23年1月にTMI総合法律事務所のカウンセルに就任。Best LawyersにてReal Estate Law分野に選出される。専門分野は不動産投資、 REIT、投資ファンド、銀行・証券、保険・信託・その他金融、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス。

田椽 史也(たえん ふみや)

TMI総合法律事務所
アソシエイト 弁護士

 
2016年立教大学法学部国際ビジネス法学科卒業。18年3月慶應義塾大学法科大学院修了、同年11月最高裁判所司法研修所に入所。19年12月第一東京弁護士会登録、20年1月よりTMI総合法律事務所勤務。専門分野は不動産・ファイナンス、コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、デリバティブ、銀行・証券、保険・信託・その他金融。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ