データセンター(DC)の法的留意点と契約実務研究
需要高まるデータセンターの契約交渉のポイントや、
セカンダリー取引における留意点をわかりやすく解説！
▶DCの事業構造と許認可・規制法
…最新動向、事業スキーム、開発の検討事項、許認可・規制法、リスク分析、等
▶DC特有の投資ストラクチャー
…J-REITにおける留意点、投資ストラクチャー別（TMK、GK-TK等）のポイント、等
▶プロジェクト関連契約の留意点
…テナント契約、設計・施工契約、PM契約、電力調達、土地利用権設定契約、等
▶ファイナンス調達の考え方とローン契約のポイント、セカンダリー取引の留意点
データ通信量の急増を背景にデータセンター(DC)の開発需要が高まっています。開発にあたっては、DC特有の事業構造や許認可・規制法への理解のほか、立地条件や市場動向を踏まえた事業（コロケーション型、ホスティング型、クラウド型等）の検討が求められています。さらに、開発段階からテナントが要望するハードやスペックを取り入れなければならない場合もあることから、他アセットとは異なるテナントとの契約交渉など、DC特有の法的留意点を学ぶことが肝要です。
本セミナーは、DC事業に精通した蓮本哲弁護士（森・濱田松本法律事務所）をお招きし、まずDC特有の事業構造や許認可・規制法を整理したうえで、開発にあたって検討すべき点を解説。次に、DC事業における「投資ストラクチャー」の考え方について、TMK、GK-TK等の投資ストラクチャー別に解説。さらに、開発における主要な「プロジェクト関連契約」（テナント契約、設計・施工契約、PM契約、土地利用権設定契約等）のポイントや、「ファイナンス」（ファイナンス調達、ローン契約）の考え方、そして近時取引量が増えている「セカンダリー取引」についても詳解いたします。
セミナープログラム
13:30～17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。
Ⅰ. データセンターの事業構造
●データセンターとは
●データセンターの主要な設備
●データセンターで提供されるサービスと事業スキーム
・事業構造（コロケーション型、ホスティング型、クラウド型、等）
●検討時におさえておくべき特徴
●データセンター事業の最新動向
Ⅱ. データセンター事業の許認可・規制法
●データセンターに関わる許認可・規制法
●外為法（外国為替及び外国貿易法）
●その他の必要となる届出
Ⅲ.データセンター事業の投資ストラクチャー
●投資ストラクチャーの基本理解
●J-REITにおける留意点
●各ストラクチャーの留意点と特徴
・TMKスキーム
・GK-TKスキーム
・特例事業（GK-TK）
・適格特例投資家限定事業（GK-TK）
●各ストラクチャーの比較
Ⅳ．データセンターの関連法務とファイナンスの考え方
●プロジェクト関連契約の概要
●主要なプロジェクト関連契約のポイント
・利用者（テナント）との契約
・設計・施工契約
・PM契約
・土地利用権設定契約
●ファイナンス調達のポイント
――プロジェクトファイナンスの概要と特徴
●ローン契約のポイント
●プロジェクト関連契約特有の規定
●セカンダリー取引の留意点
Ⅴ.今後の課題と事業展望
※法律事務所所属の方のご参加はご遠慮願います。
| 開催日時 | 2026年6月2日（火） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 57,200円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
蓮本 哲 （はすもと さとる）
森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー
2007年慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、08年弁護士登録。13～14年まで大手証券会社に出向。15年ペンシルバニア大学ロースクール修了、Wharton Business Law Certificate取得。15～16年までSlaughter and May法律事務所（ロンドン）に出向。2025年ALB JapanにおけるDealmaker of the YearのWinner。Chambers Asia-Pacific、RealEstateLaw Experts、Asialaw Client Service Excellence、Best Lawyers®等各媒体において不動産分野を中心に受賞。
主な業務分野として、国内外の不動産・プロジェクトファイナンス取引に多数関与。投資案件、取得案件、開発案件のほか、M＆AやCMBS等が絡む複雑なストラクチャリングを要する不動産取引についてもアドバイスを行なう。近時は、国内のデータセンター・ホテル等へのオペレーショナルアセット投資や、米国・豪州不動産の投資案件等を中心に活動している。
主な論文に、「Chａmbers Global Practice Guide Real Estate 2025-Japan Chapter」、「米国不動産投資におけるファイナンスの概説」（ARES不動産証券化ジャーナルVol.57、2020年）、「データセンターに関する不動産投資の概説」（ARES不動産証券化ジャーナルVol.52、2019年）、「Latest Practice Trends in Japan’s Data Center Market」（ALB ASIA 2026年1・2月合併号）等がある。
【セミナー参加者の主な声】
●詳細かつ具体的な説明で、事業について体系的に理解することができて満足（総合不動産）
●海外企業の考え方や配布資料に書いていない補足も多くて、理解が深まった（デベロッパー）
●データセンターの全体構成がわかりやすく纏められていて、有意義だった（AM）
●資料・講義ともに大変充実しており、勉強になった（建設）
●データセンターの関連法務や論点が広くカバーされており、満足度が高い（信託銀行）
●非常に網羅的なお話でわかりやすかった（AM）
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099