スポーツ施設（スタジアム・アリーナ）の
開発・管理・運営と契約実務

■公設民営（PFI、コンセッション、指定管理等）と民設民営（収益多角化、ネーミングライツ等）の
　プロジェクト推進のポイントと、関連事業者との契約交渉
■多機能化（イベント、コンサート、MICE）、複合施設化（商業施設、レストラン、ホテル）、
　環境対応（サステナビリティ、SDGs）等、事業モデル強化のポイント
　
スポーツビジネス市場が急成長しています。近時の国際的スポーツイベントの開催が成長を牽引するだけでなく、観戦目的の旅行（スポーツツーリズム）や、健康意識の高まりによる「する」スポーツ市場の急拡大によって、その受け皿となるスタジアム・アリーナの新規開発や、老朽化した施設の再開発事業が注目を集めています。
最新のスタジアム・アリーナ施設では、商業施設やオフィスを併設した複合化が進み、一年を通じて収益を生み出す「まちづくり」と連動した開発を行なうだけでなく、他業界と連動したイベント誘致やDX推進による新たな収益源の確保など、スタジアム・アリーナ事業は「多角的なビジネス」へと進化しています。
本セミナーは、国内外のスポーツビジネスに精通し、スタジアム・アリーナ施設開発に数多く携わっている加藤志郎弁護士（長島・大野・常松法律事務所）に、国内外の最新動向を踏まえたスタジアム・アリーナ施設の開発・管理・運営のポイントと契約交渉時の留意事項について詳解。さらに、今後求められる「事業モデル強化」と「高収益化」へ向けた方策について、事例とともに解説いただきます。

13:30～16:30 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

1. 近年のスポーツビジネスの発展
2. インフラとしてのスタジアム・アリーナ
3. 先進国・米国のスタジアム・アリーナの最新動向

1.日本の状況と課題
2.スタジアム・アリーナ改革
3.プロスポーツリーグのスタジアム・アリーナ基準
・今後必要とされる施設規模、設備、等
4.公有（公設民営）・民有（民設民営）と官民連携
・スタジアム・アリーナの主な開発・所有形態

1. 各種事業方式とポイント
　・指定管理者制度／PFI（Private Finance Initiative）／コンセッション方式／その他
2.近年の注目事例

1.民有（民設民営）事業のメリットと収益可能性
2.開発資金の調達
　・自己資金、プロジェクトファイナンス（ノンリコースローン）、等
3.収益の多角化
　・複合施設開発、スタジアム一体開発における留意点
4.ネーミングライツ（ネーミングライツ企業との契約実務）
　・期間、金額の設定、スポンサーメリット、契約解除の条件、等
5. 関連事業者との契約と利害調整
　・スポーツチーム（プロチーム）、飲食・物販テナント、自治体、スポンサー、等
6.開発に関する各種規制

1. 多機能化（イベント、コンサート、MICE、等）
2. 複合施設化（商業施設、レストラン、ホテル、等）
3. 環境対応（サステナビリティ、SDGs、等）
4. 最新テクノロジーの活用（入場や業務の効率化、滞在体験の快適化、等）

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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