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不動産ファンドの会計・税務[実務基礎講座]

不動産ファンドの「アセットマネージャー」が学ぶべき、
設立から期中の経理処理・決算実務、解散・清算時の経理実務を解説!

◆不動産ファンドの経理担当者が把握すべきビークルの特徴
◆不動産ファンドの経理実務のポイント
…会社設立時(各種届出、繰延資産等)/クロージング時(固定資産、繰延資産、ローンフィー等)/期中(月次・四半期決算、CAPEX判定等)/年次(法定調書、償却資産)/決算時(消費税、税務申告書作成、計算書類作成等)/エグジット時/会社解散・清算時
◆不動産ファンドの会計上の論点…減損会計の運用/ファンド連結ルール/新リース会計基準

不動産ファンドの経理業務担当者は、ストラクチャーの検討段階から期中の運用、出口までの業務内容を把握し、どのスキームにおいても、投資家やレンダーに対して財務状況を適切に説明することが求められています。そのため、ファンド設立から期中、解散・清算までの経理処理・決算実務を幅広く理解することで、投資家やレンダーに対して「説得力のある数字で説明する」ことはもちろん、会計事務所等の事務受託会社との連携においても、「数字の背景を理解して指示できる力」を養うことは必須です。

本セミナーは、不動産ファンドやREITの監査・アドバイザリー業務や上場AM会社の内部統制構築支援業務に携わってきた本吉総合研究所本吉進氏に、まず不動産ファンドの経理業務担当者として把握すべき不動産ファンドの投資ビークルの概要について解説。次に不動産ファンド特有の経理処理について、会社設立時/クロージング時/期中/年次/決算時/エグジット時/会社解散・清算時等の流れに沿って解説。さらに、「減損会計の運用」や「ファンド連結ルール」「新リース会計基準」など、実務で迷いやすい論点に対して明確な判断力をもてるよう、本吉氏の豊富な経験に基づいてわかりやすく解説いたします。

セミナープログラム

10:00~17:00 ※昼食休憩のほか、途中休憩を挟みながら進行いたします。

Ⅰ. 経理担当者が知っておくべき基礎知識

●不動産ファンドのビークルと特徴
・投信法による「REIT(不動産投資信託)」
・資産流動化法による「TMK(特定目的会社)」
・会社法・商法による「GK-TK(合同会社-匿名組合)」
・その他(ISH〔一般社団法人]、LPS〔投資事業有限責任組合]、等)

●要求される法務知識の水準

●不動産ファンド経理実務の留意点

Ⅱ. 不動産ファンドの経理実務

●会社設立時の経理(各種届出、繰延資産、等)

●クロージング時の経理
・固定資産(土地・建物区分、付随費用、ER〔エンジニアリングレポート〕による按分、台帳作成、等)
・繰延資産・ローンフィー
・その他(各種届出、等)

●期中の経理(月次・四半期決算、CAPEX判定、等)

●年次の経理
・法定調書の作成・提出
・償却資産の抽出・申告

●決算時の経理
・消費税決算
・各種科目の残高確定
・税務申告書作成(各種ビークルのルール、等)
・その他(各種スケジュール、会計監査対応、各種届出、等)

●エグジット時の経理(固有の留意点、等)

●会社解散・清算時の経理

Ⅲ. 不動産ファンドにおける会計上の論点

●減損会計の運用

●ファンド連結のルール

●新リース会計基準の概要

開催日時

2026年4月21日(火) 10:00~17:00

会場

都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

66,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
58,300円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト・昼食代を含む

講師プロフィール

本吉 進 (もとよし すすむ)

 

合同会社本吉総合研究所 代表
公認会計士・税理士

 

1999年にセンチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)の大阪事務所に入所。2007年東京事務所への異動後は、一貫してREITを中心とした不動産ファイナンス関連の監査・アドバイザリーに従事するとともに、大手不動産デベロッパーのIFRS導入支援や上場AM会社の内部統制構築支援にも深く関与する。17年フランスに拠点があるMazarsグループへ移籍後、19年に独立し現職。

システム監査技術者、証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター等の資格を保有し、現在は上場REITの監督役員、多数の私募SPCの役員を務めている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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