［海外不動産］開発・投資の実務と法的留意点

■日系企業による海外不動産開発・投資の現状と分析（エリア・アセット別）
■海外不動産開発・投資のスキームの流れと実務のポイント
■［国別法規制］の比較・分析と現地事業者との契約交渉の留意点
　　
経済成長が著しいアジア・オセアニア圏での不動産開発・投資が活発化しています。対象アセットは、住宅・オフィス・商業施設をはじめとした都市開発から、物流施設・インフラ施設まで多岐にわたり、大きなビジネスチャンスとして、大手デベロッパーや建設会社、商社・電鉄会社等を中心とした日系企業の積極的な進出が行なわれています。しかし、海外での不動産事業展開にあたっては、綿密な市場調査が求められるだけでなく、現地法制度や許認可手続、現地パートナー企業とのJV等のマッチング、資金調達、現地商習慣等への理解が不可欠です。
本セミナーは、ASEANをはじめとした海外での不動産開発・投資事業の展開支援に豊富な実績をもつ洞口信一郎弁護士（長島・大野・常松法律事務所）をお招きし、先行する日系企業の海外不動産開発・投資の現状をエリア・アセットクラス別に整理したうえで、海外事業展開の検討段階から出口戦略までの法実務のポイントを実務の流れに沿って解説。さらに、アジア・オセアニア諸国（タイ／フィリピン／ベトナム／マレーシア／インド／オーストラリア）における法規制（不動産法制／外資規制／開発許認可／企業結合制度等）を横断的に比較・分析し、各国の現地事業者との契約交渉における実務上の留意点について学んでまいります。

13:00～17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

●海外不動産開発・投資が増加する背景
●日系企業による開発・投資の展開状況
●エリア別の現状と傾向
●アセットクラス別の現状と傾向

①案件組成・FS（フィージビリティスタディ）段階
　・経済的調査（収益性の評価、カントリーリスク、マーケット動向等）
　・物理的調査（環境アセスメント、ゾーニングレポート等）
　・法的調査（不動産法制、外資規制、開発許認可、企業結合制度等）
②投資ストラクチャーの検討段階
　・投資ストラクチャーを検討するポイント
　・投資ストラクチャーの実例：直接型、JV型、ファンド型
③開発・投資の実行段階
　・資金拠出の形態
　・効力発生要件
　・資金拠出に伴う許認可
④稼働段階
　・稼働物件に関するマーケティング規制
　・域外適用
⑤EXIT段階
　・Put Option
　・減資、解散、精算
　・EXITに関する許認可

《対象国：タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インド・オーストラリア》
●土地・不動産に関する法制度、デューデリジェンス
●不動産事業に関連する外資規制
●開発許認可の申請・取得
●企業結合制度の届出基準・審査手続

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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