不動産開発トラブルとリスクマネジメント研究
建築費高騰に伴う「工事代金増額」「開発延期・中止」等のトラブルが頻発！
事業リスク最小化に向けた発注者側のリスクマネジメントの考え方をはじめ、
判例や事例をもとに契約上の留意点や、受注者側との交渉実務を解説！
■建築に関する法改正と、近年の開発延期・中止事例の分析
■建築費増額請求や、人手不足による工期遅延への対応
■特約条項設定の考え方と、受注者との交渉上の留意点
資材価格・人件費をはじめとする建築費高騰の影響によって、開発案件の中止や契約締結後の工事代金増額請求、人手不足による工期遅滞など、不動産開発における受注者とのトラブルが頻発しています。不動産事業者として、これらのトラブルを未然に防ぐためには戦略的な発注管理が必要となるだけでなく、万が一トラブルが起こってしまった場合の対処に関する実務知識の習得が重要となります。
本セミナーは、不動産開発に関するサポート業務をはじめ、建築設計・請負契約に係る紛争を数多く扱う富田裕弁護士（TMI総合法律事務所）をお招きし、工期遅延や資材・人件費高騰などの不動産開発トラブルに関する最新動向や法改正の動きを整理したうえで、近時、特に注目を集める再開発白紙化など「開発の延期・中止事例」や「判例」を解説。さらに、発注者側の事業リスク最小化に向けたリスクマネジメント手法として、特約条項設定の考え方や受注者との交渉実務のほか、トラブルが発生した場合の具体的な対応策について詳解いたします。
セミナープログラム
13:30～17:00 ※途中休憩を挟みながら進行いたします。
Ⅰ.不動産開発トラブルの最新動向
●建築に関わる最新動向
・建築費高騰に伴うトラブル
・工期遅延による遅延損害金紛争
●近時の「開発延期・中止事例」の分析
Ⅱ.建築費高騰による工事請負契約後の代金増額請求への対応
●「事情変更の原理」
●「公共工事標準請負契約約款」
●「民間連合協定工事請負契約約款」
●建設業法の改正
・建築費高騰、労務費高騰による工事費への反映
・受注者側からの提案に対する協議義務
●工事請負契約に関する受注者との交渉実務
・契約締結時に受注者側から想定される提案
・受注者側からの提案に対する発注者側の対応
・発注者側として注意すべきポイント
●合意書面例にみる特約条項・スライド条項の考え方とポイント
●参考：裁判例の解説
Ⅲ.人手不足による工期遅延への対応
●人手不足による開発計画・発注者側への影響
・工期遅延
・開発事業費の増額請求
・遅延損害金の可能性
●建設業法の改正
・2024年問題の影響
・工期ダンピングの禁止
●想定されるトラブルと類似判例にみる対応策
●発注者側として事前に注意すべきポイント
●特約条項設定の考え方とポイント
●参考：裁判例の解説
Ⅳ.質疑応答
| 開催日時 | 2026年1月23日（金） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 57,200円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
富田 裕 （とみた ゆう）
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
一級建築士
1989年東京大学法学部卒業。同年に建設省（現・国土交通省）に法律職として入省。94年に東京大学工学部建築学科を卒業し、96年に同大学院を修了。同年㈱磯崎アトリエに入社、97年一級建築士事務所富田裕建築設計事務所を設立、設計・監理に従事する。2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、神楽坂キーストーン法律事務所での勤務を経て、12年TMI総合法律事務所に入所。20年同事務所パートナーに就任。13年、15年、17年に日本不動産学会論説賞を受賞。14年、17年には都市住宅学会論説賞を受賞。国土交通省における行政経験、一級建築士としての経験を活かし、建築基準法、都市計画法に係る紛争や建築設計、請負契約に係る紛争を数多く扱う。
主な著書に、『日本一わかりやすい建築トラブル予防・解決マニュアル』（エクスナレッジ）、『建設・不動産会社の法務』（中央経済社）、『弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務』（第一法規）等がある。
【セミナー参加者の主な声】
●建築と法律の視点から、専門的な話が詳しく聞けて勉強になった（不動産仲介）
●判例やリスク回避の条項例を示していただき、とても参考になった（AM）
●事例を交えてお話いただき、よく理解できた（デベロッパー）
●法律の観点から昨今の状況を解説いただけたので、大変わかりやすく理解することができた（建設会社）
●弁護士×建築士という立場での両面からのアドバイスが参考になった（電鉄会社）
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099