── テクノロジー活用で介護事業はどこまで運営効率を上げられるのか
2024年度 介護報酬改定「生産性向上推進体制加算」が求める介護施設
介護ロボットやテクノロジー導入により業務改善と生産性向上を実現!
職員の業務負担削減と入居者満足度向上を実現させた先進事業者から経営効率アップの秘訣を学ぶ!
【先進事例研究】
(社福)善光会/㈱善光総合研究所(特別養護老人ホーム、グループホーム、複合施設等)
→運営施設の介護業務負担25%削減
㈱アズパートナーズ(介護付有料老人ホーム、デイサービス、ショートステイ)
→介護付有料老人ホーム 1施設1日当たり労働時間17時間・人件費2名分削減
深刻な人手不足が今後も続くことが見込まれるなか、介護事業者としては、生産性向上による経営改善を行なうことが急務となっています。2024年度の介護報酬改定でも生産性向上を推進する体制づくりを推奨しており、すでに一部の先進事業者では介護テックや介護DXによる業務プロセスの改善を行なうことで、深刻な人手不足の中でも経営効率をアップさせている事例がでてきています。
本セミナーは、介護テック・介護DXを積極的に導入して成果を上げている2事業者の取組みより、「生産性向上推進体制加算」が求める介護施設経営を研究してまいります。事例には、まず特別養護老人ホームやグループホームを運営する(社福)善光会・㈱善光総合研究所の宮本隆史氏が、業界におけるDX推進の概況をはじめ、介護テック導入にあたって必要となる職員・社員の人材教育のポイントや、業務負荷25%削減を実現させた介護テック・介護ロボットの導入にあたっての手順や定着のポイントを解説。次に、介護付有料老人ホーム・デイサービス・ショートステイを経営する㈱アズパートナーズの植村健志氏に、介護DX導入によって労働時間と人件費を効率的に削減する手法や、成果を出す介護サービス・施設マネジメントの改善手法についてご開示いただき、今後の介護施設の目指すべき姿を明らかにしてまいります。
13:00~14:30
①介護業界におけるDX推進の概況
・「デジタル中核人材養成研修(厚労省)」や善光会が実施する「スマート介護士」にみる業界の取組み状況
・国や地方自治体による、生産性向上・介護テック導入に対する補助金や支援
②善光会の概要と、介護テックの取組みの経緯
③これまでの介護ロボット・介護テック活用で得た導入・定着の成功ポイント
・課題の抽出方法、改善すべき業務の特定、解決策の立案、機器・システム選定、受入・運用体制、効果測定等
④独自開発のスマート介護プラットフォーム「SCOP」から分析する施設運営のあるべき姿
⑤介護業務の負荷25%削減など、介護DXによる生産性向上の成果
⑥生産性向上推進体制加算が求める「業務改善の取組による効果を示すデータ」の収集・分析と報告内容
⑦生産性向上による経営への波及効果と今後の展望
【講師】宮本 隆史 社会福祉法人善光会 執行役員
株式会社善光総合研究所 代表取締役社長
14:45~16:15
①アズパートナーズの事業概要とDXの取組み
②オペレーターによるオペレーターのためのオリジナルシステム「EGAO link®」の概要と開発プロセス
③1日当たり労働時間17時間・人件費2名分削減を実現させた改善プロセス
・介護デジタルツールの定着、IoT/ICTプラットフォーム活用によるサービス・マネジメント・業務の改善手法(科学的介護の実現)
④生産性向上推進体制加算が求める「業務改善の取組による効果を示すデータ」の収集・分析と報告内容
⑤DX導入による新卒採用への影響
⑥DX導入による経営への効果と今後の展開
【講師】植村 健志 株式会社アズパートナーズ 代表取締役社長 兼 CEO
一般社団法人全国介護付きホーム協会 副代表理事
16:30~17:00
①なぜ介護DXが進まないのか
②今後の介護報酬改定や政府方針の予測
③施設タイプ別にみた今後の事業予測
④今後の業界に対する提言、など
宮本 隆史 (社福)善光会 執行役員/㈱善光総合研究所 代表取締役社長
植村 健志 ㈱アズパートナーズ 代表取締役社長 兼 CEO
開催日時 | 2025年9月11日(木) 13:00~17:00 |
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会場 | 明治記念館 |
参加費 | 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む) |
<第Ⅰ講座>
社会福祉法人善光会 執行役員
株式会社善光総合研究所 代表取締役社長
2007年社会福祉法人善光会入職後、特別養護老人ホームで介護職や現場のマネジメント業務に従事。その後、グループホームの立ち上げや管理者を経て、新規に特別養護老人ホームを立ち上げて施設長に就任。現在、善光会が運営する施設の執行役員を務める。13年善光会内に「介護ロボット研究室」を設置、介護施設自らが介護ロボットの研究開発を行なう取組みを推進する。総務省の標準的な医療介護データ利活用推進委員会にも参画。厚生労働省令和6年度「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業」参画、厚生労働省令和6年度「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」構成員、東京都令和6年度「介護現場革新会議」委員。
<第Ⅱ講座>
株式会社アズパートナーズ 代表取締役社長 兼CEO
一般社団法人全国介護付きホーム協会 副代表理事
1989年㈱リクルートコスモス(現・㈱コスモスイニシア)に入社。共同住宅開発事業に従事し、用地取得、企画、設計、販売業務を一貫して担当。99年㈱宝工務店(現・MIRARTHホールディングス㈱)に入社し、取締役、常務取締役を歴任。2004年㈱アズパートナーズを設立し、代表取締役に就任。首都圏を中心に、介護付き有料老人ホーム「アズハイム」をはじめとする高齢者ホームおよびデイサービス等の在宅介護事業を展開している。また介護業界におけるDXの推進にも注力し、業界初となるIoTシステム「EGAO link®」、AIを活用したケアプランおよびBIツールの開発、他法人向けの介護DX支援事業等を実施。
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099