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不動産ファンド法規制の全体像
不動産ファンドのビジネスモデル
改正金商法下のSTO規制、ホテルNFT、DAO化

不動産特定共同事業(FTK)講座<第1回>
不動産「小口化」事業開発とスキーム解説[基礎講座]

■参加対象■
・不動産特定共同事業のライセンス取得を検討する事業者の方
・不動産ファンドに係る正確な法規制の基礎知識を学び、理解を深めたい方
・不動産ファンドの具体的なビジネスモデルを学びたい方
・ホテル小口化販売手法、ホテル宿泊権のNFT/DAO化手法を知りたい方

不動産ファンド事業を含む「小口化」事業参入にあたっては、法規制全般を理解したうえで、自社が目指すビジネスモデルに最も適したファンドスキームやライセンスを選択することが重要です。
本セミナーは、不動産特定共同事業法と金融商品取引法の全体像と、これらの法律に基づく各種スキームとビジネスモデルについて整理します。さらに、FTKのセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を検討する際に必要となる、昨秋の臨時国会で成立した改正金融商品取引法下の新しいSTO規制や、低リスク・高収益のホテル事業展開を可能とする「ホテル会員権小口化」「コンドミニアム(区分所有)ホテル」といった小口化手法を、ファンド法規制の観点から考察するとともに、ホテル宿泊権を非代替性トークン(NFT)や分散型自立組織(DAO)といった、最新テクノロジーを活用して小口化販売する最新手法についても解説いたします。

セミナープログラム

13:30~17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします。

I. 不動産ファンド法規制の全体像

1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
 ・金融商品取引法(金商法)と不動産特定共同事業法(不特法)
 ・改正金商法とFTKトークン規制

II. 不動産ファンドのビジネスモデル

1. デベロッパーモデルと大家モデル
2. 不動産ファンド活用の3類型(出口、開発、大家)
3. 業界ベストプラクティスの研究

・A社:ホテル開発ファンド
・B社:築古レジ・リノベーションファンド
・C社:都心オフィス相続対策ファンド
・D社:無期限型ファンド
4. 「デベロッパー × 大家」モデルのメリットと可能性

III. ビジネスモデルに適したスキーム選択

1. 出口型ファンドスキーム
・J-REITと私募REIT
・オープンエンド型LPSスキーム
・不特法・特例事業スキーム(倒産隔離商品)
・不特法・1号事業任意組合スキーム(相続対策商品)
2. 開発型ファンドスキーム
・ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)
・TMK(特定目的会社)
・GK-TK(合同会社+匿名組合)
3. 大家型ファンドスキーム
・不特法・1号事業匿名組合スキーム
4. 各スキームのメリット・デメリットの比較

IV. ホテル小口化の最新手法

1. 3つのホテル小口化販売スキーム
・合同会社社員権スキーム
・ホテル会員権スキーム(不動産共有持分販売)
・コンドミニアムホテルスキーム(区分所有権販売)
2. ホテル宿泊権の小口化販売スキーム
・ホテル宿泊権のNFT化
・ホテル宿泊権のDAO化&暗号資産販売
3. ホテルオペレーターH社の事例(ホテル会員権 vs ファンド活用)

開催日時

2024年3月1日(金) 13:30~17:00

会場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

石井 くるみ(いしい くるみ)

日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザー、23年6月より東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会委員長に就任。
主著書に『民泊のすべて—旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社、2017年度不動産学会著作賞)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度—規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」(家主と地主連載)、「達人が伝授—広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料8月号)等での連載多数。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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