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不動産私募ファンド組成・運用[入門講座]

人気講座
不動産ファンドビジネスに不可欠な実務&法務知識を習得!
成熟市場にある不動産投資・開発提案のバリエーションを広げるために
不動産私募ファンド組成・運用の基本を学ぶ入門講座

不動産私募ファンドの最新潮流/基礎知識/各種スキーム理解/私募ファンド組成実践上の必須事項
◆不動産ファンド組成・運用に必須となる法務のポイントを解説
◆不動産私募ファンド業務関連の基礎知識をわかりやすく解説
◆TMK、GK-TK、不動産特定共同事業法、REIT等のスキームを解説
◆不動産私募ファンド組成上での留意点と、スキームづくりの実践ポイント

本セミナーは、不動産私募ファンドの市場動向や環境変化を踏まえ、「不動産ファンドとはそもそも何のために必要なのか」「不動産ファンドに向かうマネーの現況」「プレーヤーに求められる役割」などを理解した上で、実際に「不動産私募ファンドスキームづくりの留意点」や「ファンド組成・運用に必須となる法務」など、基礎から解説いたします。
不動産ファンド組成の提案実務、ファンドの運用、開発・投資における実務知識を学ぶとともに、この時代に成長できる独自性ある不動産私募ファンドのあり方を学ぶセミナーとして開催してまいります。

セミナープログラム

13:00~17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

Ⅰ.不動産私募ファンドの最近の潮流

1.「ファンド」とは何か――ファンドの種類と性格

2.不動産ファンドの時代潮流

(1)J-REITの拡大

(2)不動産私募ファンドの拡大

(3)地方への広がり

3.多様化する不動産証券化

4.今の不動産事業にファンド組成の意義とは何か

Ⅱ.不動産私募ファンド業務関連の基礎知識

1.ファンドにおけるプレーヤー

2.二段階課税の回避

3.倒産隔離

4.レバレッジ効果

Ⅲ.不動産私募ファンド組成の実践

1.不動産ファンド組成スケジュール

2.開発型・物件取得型、商業施設・レジデンス・物流施設ごとにおけるスキーム選択の実践

3.各種ドキュメントの概要

4.ファンド稼動後の運用&マネジメント

5.EXIT(出口戦略)

Ⅳ.不動産私募ファンド業務関連の各種類型

1.TMKスキーム

2.GK-TK(合同会社-匿名組合)スキーム(信託受益権保有型)

3.GK-TKスキーム(不動産特定共同事業法上の特例事業・現物保有型)

~平成25年不動産特定共同事業法改正を踏まえて~

4.GK-TKスキーム(不動産特定共同事業法上の適格特例投資家限定事業・現物保有型)

~平成29年不動産特定共同事業法改正を踏まえて~

5.不動産クラウドファンディング

(1)不動産特定共同事業法(匿名組合型・任意組合型)

(2)ローンファンド

6.REITスキーム

7.各種類型の制度比較

開催日時

2024年3月5日(火) 13:00~17:00

会場

都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

山岸 洋 (やまぎし よう)

三宅坂総合法律事務所
弁護士

1983年3月東京大学法学部卒業、86年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)、90年4月三宅坂総合法律事務所を開設し、現在に至る。
主たる取扱い分野は経営支援全般、企業提携・再編、国際業務、企業リストラクチャリング・投資プロジェクトなど多岐にわたるが、特に不動産分野では、不動産関連・商業施設、オフィス、住居、レジャー、ホスピタリティ施設、物流施設などの開発、運用( 流動化案件を含む)に関して、不動産プレーヤーに対する助言相談・実務対応に多数の経験をもつ。

石田 宗弘 (いしだ むねひろ)

三宅坂総合法律事務所
弁護士

2004年3月東京大学法学部卒業 06年3月東京大学法科大学院卒業、06年~07年最高裁判所司法研修所司法修習生(60期)、07年12月弁護士登録(東京弁護士会)。17年より三宅坂総合法律事務所パートナー。18年不動産私募ファンド(適格特例投資家限定事業)投資委員就任、20年ビーロットリート投資法人監督役員就任。
主な取扱い分野として、ファイナンス(不動産、債権等の資産の流動化・証券化、LBOファイナンス、再生エネルギーファイナンス、PFI、キャピタルマーケット、バンキング等)、各種の不動産取引、金融規制法、金融コンプライアンス、企業の買収、統合、再編、不動産・金融・商事関連の紛争解決、LPS、LLP等投資ファンドの組成・運営、金融商品取引業の登録および体制整備、会社法務全般など。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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