2024年度〔介護報酬改定〕徹底解説

2024年度の介護報酬は「＋1.59％」と1％を大幅に上回るプラス改定となりましたが、安心してはいられません。プラス改定の大半が介護職員等処遇改善加算などによるもので、実質的な介護サービス本体は「＋0.61％」となり、前回（21年度）の＋0.7％をも下回る厳しい改定となっているからです。したがって、前回以上に厳しい介護報酬改定と言わざるを得ないでしょう。
そして、介護事業者が最も気になる介護サービスごとの「報酬単位」と「算定要件」が1月下旬までに明らかになります。新たな報酬単位での介護事業戦略を再構築しなければならず、情報収集を急がなければなりません。
そこで本セミナーでは、2024年度〔介護報酬改定〕で知っておかなければならない実務情報を“半日”で把握するために開講いたします。
ご登壇いただく小濱道博氏は、充実した講演資料とわかりやすい語り口で、毎回大好評を博しています。国の政策をはじめ各種審議会の動向も常に把握し、介護保険制度に精通されている小濱氏に、介護サービスごとの報酬単位や算定要件、大改正となった加算取得の方法など、2024年度〔介護報酬改定〕の重要ポイントを解説していただき、加えて激変の時代に勝ち残る介護事業者としての事業戦略再構築の方向性についてもご教示いただきます。
介護保険ビジネスに関わるあらゆる事業者の方々のご参加を強くお勧めいたします。

13:00～17:00　※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます

● 2024年度「介護報酬改定」は過去最大規模の激変
● 介護サービス本体は「＋0.61％」で前回を下回る厳冬改定に
● 新たなる「介護職員等処遇改善加算」の全容
● 今後の介護事業経営のポイントは「大規模化」の推進
● 求められる「介護の質」のレベルアップ
● 多くの既存加算の算定要件が変わる
● 老健の「多床室自己負担化」の影響
● 加算算定が収入増加に直結
●「居宅介護支援」が激変。二極化が加速する
●「通所サービス」の報酬が大きく変わる
●「生産性向上」が処遇改善の要件に
● 求められる「DX」への対応と対策
● 激変！ 見直しが迫られる「介護施設運営」
●「BCP未作成減算」「虐待未対応減算」とは
●「同一建物減算」の厳格化と居宅介護支援
● 2024年度改正に対応した今後の事業戦略

※その他、セミナー開催時点での最新情報を網羅して解説いたします。

・資料が整理されていて、話し方もとてもわかりやすかった　（公益団体）
・制度改正に向けて今すぐ取り組むべきことが理解できた　（医療法人）
・説明されるポイントがわかりやすく、社内への通知が実施しやすい　（民間介護）
・中身が濃く、時間があっという間に過ぎた。課題解決の糸口が見えた　（民間介護）
・国の方針や公表資料の見方など、とても参考になった　（アドバイザリー）
・時系列で流れをよく知ることが、将来事業の強化につながると理解できた　（民間介護）
・介護報酬改定に関する審議報告の詳細がよくわかり、勉強になった　（シンクタンク）
・先を見据えた内容の話を聞くことができ、とても勉強になった　（民間介護）
・最新の情報、国の動きがよく理解でき、今後の事業再構築に有益だった　（社会福祉法人）
・今後の方向性・ビジネスモデルを考えるうえで非常に参考となった　（医療法人）
・小濱先生の幅広い知識と明瞭なお話はとてもわかりやすい　（民間介護）
・時系列に沿った流れで説明していただき、非常にわかりやすかった　（電鉄会社）
・現在の介護政策や事業の現状が色々聞けて勉強になった　（医療法人）
・加算を取れない事業者は今後淘汰されることを学んだ　（民間介護）

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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