OVERVIEW|市場概観
【試し読み】
本稿では、J-REITの全体像と傾向を大括りで理解することを目的に用途別の内訳と取引額、取引件数の傾向を分類・整理した。
2025年末時点のJ-REITの総資産残高は、24兆1,367億円。この1年間で1兆2,186億円の資産を取得、7,731億円の資産を売却し、前年比で4,456億円拡大した(※2025年は売却額の開示がない物件が概算で約40件・約600億円)。
総運用物件数は、取得・売却件数の差分から推計すると約4,910件となる。この1年間で271件を取得、232件を売却し、昨年より39件増加した。
運用資産で中心となる資産クラスは、オフィス、物流施設、住居、商業施設、ホテルの5つで、全体の90.9%を占める[図表1]。昨年よりもホテルが突出して増加(+1.2%)した一方で、オフィス(-0.6%)、商業(都市型/郊外型:-0.4%)、物流(-0.5%)はやや減少した。住居は大量に売却されたが取得も多く、結果的に横ばい(+0.03%)であった。
![[図表1]用途別J-REIT運用資産(2025年末時点)](https://www.sogo-unicom.co.jp/cms/wp-content/uploads/2026/02/OV-371x400.jpg)
2025年に取得額が大きかった資産クラスの上位5つは、オフィス(4,174億円)、ホテル(3,670億円)、住居(1,310億円)、物流施設(1,105億円)、郊外型商業施設(676億円)。その一方、売却額が大きかったのはオフィス(3,775億円)、物流施設(1,351億円)、郊外型商業施設(723億円)、住居(711億円)であった[図表2]。
件数ベースで取得が多かった資産クラスの上位5つは、住居(84)、ホテル(60)、オフィス(47)、SPC(23)、物流施設(20)。売却が多かったのは住居(83)、オフィス(61)、物流施設(24)、郊外型商業施設(15)、シニア施設(11)であった[図表3]。
ちなみに、地域別運用資産残高は関東に集中し全体の68.9%を占める。そのうち、東京主要5区が29.2%、5区を除く東京23区が15.3%、23区を除く関東が24.3%。地方都市は、近畿15.5%、九州5.2%、中部4.3%と続く。それ以外の都市は軒並み2%以下で差が開いている。