開発要件、許認可・事業化手法、事業構造握徹底研究
［樹木葬霊園］［納骨堂］ ［屋内墓所］の
開発・事業構造研究
多死社会に突入した日本。単身世帯の増大、地方の墓終い、埋葬への選択の多様化とともに、
寺院の収益向上も課題になるなか、「墓」事業への注目が集まる。事業構造を改めて把握し、
適正な開発のあり方を知る、不動産開発・事業提案者・葬祭事業者のための実務講座
タイプ別の事業特性の整理／開発許認可／収支計画の実際
セミナープログラム
1. 樹木葬霊園・納骨堂・屋内墓所・一般墓所の最新動向
2）経営側 ＝ 寺院をめぐる経営課題
3）ビジネスチャンスはあるのか ―― 需要・供給の実情
2. 一般墓所・樹木葬霊園・納骨堂・屋内墓所などタイプ別事業特性
○一般墓所
○樹木葬霊園
○納骨堂
○屋内墓所
2）開発意欲の高い、「納骨堂」「屋内墓所」のタイプと事業構造・特徴
○ロッカー式・棚式・仏壇式・自動搬送式（マンション）・室内型墓所 等
3）多様化する生活者の墓の意識から注目される「樹木葬霊園」の事業構造・特徴
4）公営霊園・私営霊園・寺院墓地の違いとは
3. お墓に関する顧客ニーズの変化と、開発におけるマーケティングの重要性
2）どのような要素に着目してマーケティングを進めるか
○商圏／人口／地域特性 等
○ターゲットの設定
○競合施設調査
3）価格やサービス内容設定の目線
4. 樹木葬霊園・納骨堂・屋内墓所の開発・収支計画上の事業指標
2）開発の留意点
3）管理費・メンテナンスにかかる費用構成
4）投資・収支計画・利回りの実際
5. 販売戦略のあり方
2）効果的な新聞告知・テレビCMの在り方、SNSの活用
6. 開発事例研究
施設名変更からランドスケープ変更まで。お墓再生プロジェクトの全容
2）大應寺浄苑（大阪市）
デザイン性を重視した樹木葬霊園
3）願生寺 塚口浄苑（尼崎市）
樹木葬と納骨堂のハイブリッド開発で寺院経営を安定化
4）守谷さくら廊（守谷市）
大型サイズの樹木葬霊園を開発
7. 樹木葬、合葬墓や納骨堂を整備する際の、許可や届出手続についての実務
○経営主体、設置場所、構造設備などの基準
○手続きの流れ
2）許可と届出
○新規許可の事例
○変更許可の事例
○変更届出の事例
3）宗教法人や行政側との関係
○最初に調査・確認したいこと
○行政側との相談・協議について
| 開催日時 | 2023年9月27日（水・友引） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル 東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 55,000円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 48,400円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む |
講師プロフィール
1～6 講座
田中 元気 （たなか げんき）
株式会社阪神総商 代表取締役
2000年、お墓参りが困難な高齢者の増加に対応した「お墓参り代行サービス」を起業。事業苦戦の中、再起への道を探るなかで、「霊園墓石」業界に関心を持ち、霊園開発業界へ飛び込み、霊園開発から墓石・霊園販売など業界の仕事を学に、成果を上げる。
2011年、起業撤退から10年間で蓄積した経験を踏まえて「阪神総商」の前身となる「阪神石材」を設立。石材販売を手掛けつつ、徐々に霊園開発の実績を重ねていく。2015年、岡山において他社と共同で霊園再開発・運営に着手、「倉敷さくら離宮」の再開発～販売において成功を収める。以後、霊園のブランディングや販売のための媒体戦略、営業補助などを手掛け、2017年より「TERASU PROJECT」を立ち上げる。
「TERASU PROJECT」は、供養文化の継承とともに培ってきたノウハウをもとに、寺院の未来を拓くべく、寺業コンサルタントとして寺院や霊園の開発・再開発に取り組んでいる。全国50カ所以上の霊園、お寺の活性化を手がけている。
7 講座
吉澤 雄二 （よしざわ ゆうじ）
吉澤行政書士事務所
代表 行政書士
上場企業において契約・取引にかかる法務対応、社内法務相談、外部専門家対応、紛争訴訟クレーム対応、債権管理、法制度調査等に幅広い法務業務に従事。 司法書士事務所において、相続手続、後見手続、不動産登記手続、会社・法人登記手続、 裁判所提出書類の作成等といった個人や中小企業の法務案件に従事。 行政書士として登録後は、各種許認可手続を手掛け、縁あって機械式納骨堂の経営許可手 続を担当したことを契機に、現在では、墓地や納骨堂の新規経営許可、変更許可等の手続、 その他宗教法人の業務案件に従事。
2011年 行政書士登録。2016年 神奈川県行政書士会市民相談センター墓地・霊園関係業務名簿登載。2019年 全日本墓園協会墓地管理士認定。
内容に関するお問合せ
TEL.03-3563-0099