キーワード検索

サイト内検索を閉じる

不動産特定共同事業(FTK)講座<第4回>
不動産特定共同事業(FTK)の
『分別管理』と『会計実務』

分別管理の具体的な方法から会計オフバランスの諸論点までを徹底解説

  • 不動産
  • セミナー
〈参加対象〉
・FTKのファンド会計を担当する経理責任者
・会計処理がよくわからず、事業計画・収支計画の作成に悩む担当者
・すでにFTKを営んでいる企業の経営者、業務管理者
 本セミナーは、不動産特定共同事業(FTK)ファンドにおける投資家保護の基礎となる『分別管理』と『会計実務』について解説します。まず前半部分で、FTK法で義務付けている『分別管理』について、不動産特定共同事業者の役割によって異なる分別管理の方法や内容についてわかりやすく解説。後半では、FTK法1号ファンド(SPCを使わない、事業者内部で組成するファンド)の『会計』の基礎知識と実務上の留意事項について、組成時・運用時・償還時などの具体的な設例を用いて解説します。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします。

I. 不特法『分別管理』の基礎知識

1. 分別管理の目的・・・『流用防止』と『倒産隔離』
2. FTKにおける分別管理ルール
3. FTKにおける金銭の預託ルール
4. FTKにおける金銭の運用ルール(対象不動産変更型)



II. 不特法4スキームの会計処理

1. FTK4スキーム(特例事業、1号TK、1号NK、1号賃貸型)会計処理の比較
2. 個別財務諸表と連結財務諸表
3. ファンド連結と例外規定(連結会計基準7-2項)
4. ディスクロージャーの比較(インテリックス社、三田証券)
5. 社有物件売却時の会計処理(売却処理か、金融処理か)




III. 不特法1号TKファンドの会計実務

1. 設例による会計処理の解説
 ・ステップ(1)・・・・・ファンド組成時の会計処理(社有物件のTK勘定への譲渡)
 ・ステップ(2)・・・・・ファンド運用時の会計処理(減価償却、優先/劣後分配)
 ・ステップ(3)-1・・・ファンド償還時の会計処理(第三者に売却するケース)
 ・ステップ(3)-2・・・ファンド償還時の会計処理(事業者に売却するケース)



IV. 約款の定めと会計慣行

1. モデル約款の解釈
2. 約款の定めと会計慣行

 ・減価償却費を不計上とする約款の定めの可否
 ・不動産売却損を不計上とする約款の定めの可否



開催日時 2022年10月14日(金) 13:30〜17:00
会場 明治記念館
東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171(代)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む。
※ご同業の方のご参加はお断りすることがございますので、予め了承ください。

講師プロフィール

石井くるみ (いしい くるみ)

日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会(総括会)委員
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー


早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会総括会』委員に、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社、2017年度不動産学会著作賞)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」(家主と地主連載)、「達人が伝授――広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料8月号)等での連載多数。



内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ