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不動産特定共同事業(FTK)講座<第3回>
不動産特定共同事業法(FTK)実務のすべて

業務フロー構築、ファンド組成、内部監査までFTK実務を徹底解説

  • 不動産
  • セミナー
〈参加対象〉
・コンプライアンス知識に不安がある事業者
・ファンド組成の進め方が分からない方
・FTKを始めたいがファンド実務経験者がいない企業
 本セミナーは、数多くの不動産特定共同事業(FTK)の許認可やファンド組成に携わってきた講師が、FTKファンド組成のために必須となる不動産ファンド関連法規制を整理したうえで、事業者が備えるべき業務フロー(ファンド起案時、広告・勧誘時、申込審査時、契約締結時、管理・清算時)、FTKファンドの組成方法、内部監査の方法まで、FTK実務のすべてを解説します。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします。

I. 不動産ファンド法規制の全体像

1. 不動産ファンド『業規制』の全体像(不特法と金商法の比較)
2. 不動産ファンド関連規制の概要

 ・金融サービス提供法(金サ法)
 ・犯罪による収益の移転に関する法律(犯収法)
 ・反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み(反社対策)
 ・個人情報保護法、マイナンバー法(情報管理対策)


II. 不動産特定共同事業(FTK)法・コンプライアンスの実務

1. ファンド起案
 ・対象不動産の選定/事業計画/収支計画/勧誘方針
2. 広告・勧誘
 ・広告規制/事業実施時期の制限/勧誘規制
3. 申込審査
 ・適合性の原則/犯収法対応/反社チェック
4. 契約締結
 ・契約成立前書面/利害関係人取引/契約成立時書面/クーリングオフ
5. 管理・清算
 ・分別管理/帳簿書類/財産管理報告書/個人情報保護/マイナンバー/売却・清算



III. FTKファンドの組成実務

1. アジャイル式ファンド開発
2. プレス日(募集開始日)から起算したスケジュール
3. アジャイル式PDCAのチェックポイント例




IV. FTK内部監査の実務

1. 内部監査の定義と役割
2. FTK内部監査の全体像と実施プロセス
3. FTK内部監査の実例解説(利害関係人取引に対する監査を例に)




開催日時 2022年9月22日(木) 13:30〜17:00
会場 明治記念館
東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171(代)
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む。
※ご同業の方のご参加はお断りすることがございますので、予め了承ください。

講師プロフィール

石井くるみ (いしい くるみ)

日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会(総括会)委員
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー


早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会総括会』委員に、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社、2017年度不動産学会著作賞)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」(家主と地主連載)、「達人が伝授――広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料8月号)等での連載多数。



内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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