海外REITに学ぶ
不動産投資の最新ビジネスモデル事例研究
世界のREIT市場の全貌を明らかにしつつ、
多様なプロパティセクターの事例分析から「不動産市場の今後」を読み解く。
オルタナティブ不動産／デジタルテクノロジー系事例／
プロップテック系SPAC事例／等々
海外に目を向けると、世界のREIT市場ではアセットの多様化が進み、多様なオルタナティブ不動産を投資対象とするREITが誕生しています。またデジタルテクノロジーと不動産が融合した斬新なビジネスモデル事例が次々に台頭しています。さらにSPAC （特別買収目的会社）などリスクマネーの供給が可能となる上場の仕組みも活用されています。
ここで重要なのは、アセットの特殊性ではなく、「新たな付加価値を創造するビジネスモデル（仕組みと収益モデル）」であることです。つまり、どのような仕組みにより各事例が構築され、どのように収益やキャッシュフローが生まれ付加価値が創られているかです。
したがって、海外の具体的な先端事例を学ぶことにより、新たな不動産市場の潮流を理解し、日本での新たなタイプのプロパティの導入や自社の戦略を策定する上での様々なヒントが得られることでしょう。
本セミナーでは、不動産関連の実務に関与し、世界のREIT制度および市場を研究してきた専門家から、様々なビジネスモデルの事例を整理して解説いただきます。アフターコロナ、さらに近未来を見据えた国内外の不動産運用、投資等に関わる皆さまのご参加を強くお勧めいたします。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
Ⅰ. 世界のREIT市場の全体像と最新動向
● 各国のREIT市場の特色（世界41か国）
● 新たなREIT市場の動向（中国、フィリピン、インド、中東諸国等）
● REIT指数の推移（長期およびコロナ禍期間の比較）
● REIT市場の今後の予測と展望
Ⅱ. 世界のREIT市場におけるプロパティセクター多様化の状況
● 世界のREIT市場の変遷とプロパティセクター発展の関係性
● オルタナティブ不動産の台頭とオフィス、商業、住宅のサブセクター化
● プロパティセクターの多様化が進んだ要因と意味合い
● プロパティセクターの今後の予測と展望
Ⅲ. セクター別REITのビジネスモデルの事例分析
● 各セクターの動向とビジネスモデルの分析
通信基地局、データセンター、セルフストレージ、農地･森林、ヘルスケア、物流･産業、
インフラ系（刑務所等）、住宅系（戸建て住宅、公営住宅、学生寮等）、
商業系（ショッピングモール、商業店舗等）、ホテル（MICE、カジノ等）、
オフィス（ライフサイエンス施設、政府関連施設等）、モーゲージ等、特殊系（郵便局、教育施設等）
Ⅳ. 先進的な不動産ビジネスモデルの事例分析
● 不動産とデジタルテクノロジーの融合がもたらす価値創造メカニズム
体験型、シェアリング型、マッチング型、決済機能型、信用創造型等
● 不動産会社とIT会社の評価の違い
Ⅴ. 注目すべき最新トピック――SPACとは何か
● 米国REIT関連SPACの事例分析
● プロップテック系SPACの事例分析
● SPACにより米国不動産業界のデジタル標準運営モデルができつつある
Ⅵ. アフターコロナのトレンド、不動産の近未来
● 不動産のオペレーショナル化･サービス化が進む
● 不動産のコインパーキング化（スペースの細分化と賃貸期間の短縮化）が起こる
● ESGのなかで「S（社会）」の役割が重要となる
Ⅶ. 日本の不動産投資ビジネスにおける活用の可能性
● 日本でデジタルテクノロジー系不動産ビジネスモデルを検討する際の着眼点
● 日本版SPACの導入を検討する上での視点
Ⅷ. 質疑応答
| 開催日時 | 2022年2月8日（火） 10:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 63,800円（１名様／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 58,300円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト･昼食･コーヒー代を含む |
講師プロフィール
四釡 宏吏 （しかま こうじ）
㈱グローバルREITリサーチ 代表取締役
30年以上にわたり米国および日本にて不動産、不動産証券化、REITのコンサルティングに従事。米国サンフランシスコでは12年間、米国不動産投資、パートナーシップ、LLC等不動産証券化の組成に関与。最後の3年間はシリコンバレーを兼任し、テクノロジーVCファンドの設立、スタートアップ企業の支援にも関与。2000年以降は日本で初期のノンリコースローンおよび不動産証券化の組成、J-REITの上場、そしてシンガポールREITの上場支援等を行なう。また不動産証券化協会（ARES）の委員として制度改正に関与し、不動産投資法人設立と上場の手引き（初版）、不動産証券化ハンドブック（世界のREIT市場の章）の作成を担当。19年6月末にEY新日本有限責任監査法人を退職後、世界のREIT市場の調査、研究、コンサルティングに特化した法人を設立。
最近の寄稿論文･記事として「世界のREIT市場2021――世界のREIT市場の全貌」（「不動産証券化ジャーナル」21年10-11月号〈前編〉、11-12月号〈後編〉）、「欧州のREIT制度及び市場の概要と動向」（「不動産研究」20年4月）、「米国REITにおける新たな潮流――プロパティセクターの多様化と新たなプロパティタイプのビジネスモデル」（「不動産研究」19年4月）、「不動産×デジタルが変える投資領域とビジネスモデル」（「月刊プロパティマネジメント」20年5月号）などがある。また19年夏に欧州REIT市場を視察後、同年12月から21年7月まで「月刊プロパティマネジメント」で「四釡宏吏の世界REIT紀行」を寄稿。さらに21年夏に米国のREIT市場を視察し、同年11月号より「米国編」を現在連載中。著書に『不動産投信Q ＆A 』（共著、中央経済社）がある。早稲田大学政治経済学部卒業。
【過去2回セミナー（2020年2月、8月開催）参加者の主な声】
･ 情報量がとても豊富でよかった （総合商社）
･ 米国の事例を網羅的に吸収できました （不動産開発）
･ 自分の知見が乏しかったが、丁寧な説明で分かりやすかったです （コンサルティング）
･ 海外の豊富な事例や米国REITの仕組みなどが伺えて、とても良かった （不動産AM）
･ 多くのノンコアREITを知ることができて大変勉強になりました （不動産開発）
･ 非常にわかりすく、かつ幅広くてよかった （不動産AM）
･ 聞きたいことをすべて聞くことができました （不動産AM）
･ セクターごとの説明が網羅的で、全体像の把握に大変参考になった （投資ファンド）
内容に関するお問合せ
TEL.03-3563-0099