官民事業へ新事業を創造するための実務知識を学ぶ！
PPP／PFI事業の基礎知識と官民連携事業のポイント
街づくり、スマートシティ、インフラ整備、公共施設整備、遊休施設の活用などへ
民間活力を導入し良質な公共サービスの提供と地域経済の活性化も実現するための「PPP／PFI」事業。
自社事業に新たなビジネスモデルを生むために、PPP／PFIの基本と事業企画実務を習得する
◆公共施設等の老朽化／厳しい財政状況／人口減少の課題に、民間の事業機会あり
◆PFIの基礎理解、諸制度の概要・特性とは
◆具体事例からプロジェクトの成功を導くポイントを学ぶ
◆PFIの基礎理解、諸制度の概要・特性とは
◆具体事例からプロジェクトの成功を導くポイントを学ぶ
人口減少・少子高齢化・国の財政等の課題を抱えながら、地域活性化・地域創生を進めていこうとするわが国は今、未来に向かい、「官」＝行政サイドと「民」＝民間企業が連携しあい、課題を解決していこうとする「官民連携」＝ PPP（Public Private Partnership）の機運が大きな高まりを見せています。民間にとっては、官と連携することで、開発、運営・マネジメントほか新規事業参入など事業機会の創出にチャンスがあります。
すでに官民連携を促進する事業手法であるPFI（Private Finance Initiative）に関しては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（いわゆる、PFI法）が1999年に施行され、この20年間に多くのPFI事業が創出されていますが、ウィズ・コロナ時代に、官民連携は、国としても財政再建や地域創生の課題に注視される方向性になると予想されます。そこで本セミナーは、官民連携事業に携わるために必要な基礎知識習得のために、PPP／PFI事業とは何かについて理解する講座として開催いたします。これから官民連携事業へ関わるために、事業方式の理解、これから事業提案・参入にあたって理解すべきこと、先行事例で学ぶことを見たうえで、ウィズ・コロナ時代を経た未来志向型の官民連携事業のあり方を学んでまいります。
すでに官民連携を促進する事業手法であるPFI（Private Finance Initiative）に関しては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（いわゆる、PFI法）が1999年に施行され、この20年間に多くのPFI事業が創出されていますが、ウィズ・コロナ時代に、官民連携は、国としても財政再建や地域創生の課題に注視される方向性になると予想されます。そこで本セミナーは、官民連携事業に携わるために必要な基礎知識習得のために、PPP／PFI事業とは何かについて理解する講座として開催いたします。これから官民連携事業へ関わるために、事業方式の理解、これから事業提案・参入にあたって理解すべきこと、先行事例で学ぶことを見たうえで、ウィズ・コロナ時代を経た未来志向型の官民連携事業のあり方を学んでまいります。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
13:30～16:30 ※途中、随時休憩を挟みます
Ⅰ. はじめに
Ⅱ. PPP／PFI事業の基礎知識と今後の展望
PFI法施行20年を契機とした振り返りと新たなステージへの考察
1.PPP／PFIとは何か
・ 1999年PFI法施行の背景と目的
・ PPP／PFI事業の理解と事業方式（指定管理者制度、公設民営、公共施設等運営権 等）
2.PFIの導入および それがもたらした概念等
・ PFI事業の特徴と付加価値
・ 官民の事業リスク分担／VFM（バリュー・フォー・マネー）
・ 官民連携のメリットとは
3. PPP／PFIに係るこれまでの成果・課題の振り返り
4. 今後の未来志向型・地域創生へ向けた「未来志向型」官民連携のあり方
5. 未来志向型官民連携の実践へ向けて
――ウィズ・コロナ時代の社会課題解決を見据えて
講師 : 株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役 小圷 秀一
・ 1999年PFI法施行の背景と目的
・ PPP／PFI事業の理解と事業方式（指定管理者制度、公設民営、公共施設等運営権 等）
2.PFIの導入および それがもたらした概念等
・ PFI事業の特徴と付加価値
・ 官民の事業リスク分担／VFM（バリュー・フォー・マネー）
・ 官民連携のメリットとは
3. PPP／PFIに係るこれまでの成果・課題の振り返り
4. 今後の未来志向型・地域創生へ向けた「未来志向型」官民連携のあり方
5. 未来志向型官民連携の実践へ向けて
――ウィズ・コロナ時代の社会課題解決を見据えて
講師 : 株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役 小圷 秀一
Ⅲ. 具体事例からみる官民連携
官民連携エリアプロデュースによるまちづくり（官民遊休資産の連鎖的活用）
1. 官民連携エリアプロデュースの事例
――官民の遊休資産を活用した面的な活性化、エリア一帯でのブランド化
・ 新潟県長岡市、長野県下諏訪町、青森県弘前市、静岡県沼津市、愛知県瀬戸市の実例を通じて
2. まちづくりにおけるプロセスの可視化と成果創出までのプロセスの評価
3. プロジェクトの成功を導くポイント
講師 : 株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役 山野井 友紀
――官民の遊休資産を活用した面的な活性化、エリア一帯でのブランド化
・ 新潟県長岡市、長野県下諏訪町、青森県弘前市、静岡県沼津市、愛知県瀬戸市の実例を通じて
2. まちづくりにおけるプロセスの可視化と成果創出までのプロセスの評価
3. プロジェクトの成功を導くポイント
講師 : 株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役 山野井 友紀
| 開催日時 | 2021年10月5日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 50,600円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 46,200円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む |
講師プロフィール
小圷 秀一（こあくつ しゅういち）
株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役
北海道大学経済学部卒業。2016年に日本政策投資銀行に入行後、2018年に北海道支店勤務を経て、2020年より地域企画部（現:地域調査部）に着任。主に官民連携の推進に係る取組を担当。
山野井 友紀 （やまのい ゆき）
株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 副調査役
慶應義塾大学文学部卒業。2008年に日本政策投資銀行に入行。企業戦略部、企業金融第3部（各種業界の調査業務や商社、物流会社への融資業務などに従事）を経て、2011年より地域企画部（現:地域調査部）へ。現在は地域活性化やまちづくりなどの調査、研究を行っている。
「古民家を活かした地域再生」、「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」「古民家活用事業のポイント」、「官民連携エリアプロデュース」等のレポートを執筆。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
TEL.03-3563-0099