不動産ファンドの法規制とビジネスモデル
〜不動産特定共同事業法ファンドの事例解説を中心に〜

日本橋くるみ行政書士事務所
代表／行政書士／宅地建物取引士
国土交通省「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会 総括会」委員
一般社 団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザー
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋 くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。
2020年6月より、国土交通省『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会（総括会）』委員に、2021年6月より一般社団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザーに就任。主著書に、『民泊のすべて――旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度――規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」 （家主と地主連載）、「達人が伝授――広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別・民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料2019年8月号）等での連載・執筆多数。