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不動産AMの法的留意点連続セミナー
【第2部】不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点


大好評セミナーを2部構成でバージョンアップ
各種契約やドキュメンテーション・届出、ストラクチャー組成など、
不動産アセットマネジメント(AM)業務に関わる法的留意点を横断的に学ぶ。

  • 不動産
  • セミナー
第1部:不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制
[開催日] 2021年7月20日(火)13:30〜17:00

第2部:不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点
[開催日] 2021年7月21日(水)13:30〜17:00
 コロナ禍にあっても機関投資家等の不動産投資に対する前向きな姿勢は続いています。とりわけ住宅や、物流施設ならびにデータセンターなどインダストリアル・ファシリティに対する積極姿勢は今後も続くものと思われます。また、コロナ禍による評価損を懸念して不動産を売却する動きもあり、市場に出回る物件は増加する見込みです。このような状況下で、不動産ファンドの運営を任されたアセットマネジャー(AM)の知見・経験が案件遂行にとって一層重要性を増してきました。

 さらに昨今、金融庁による「金融業の拠点開設サポートデスク」の設置や投資運用業等登録手続ガイドブックの公表に加え、海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促すための金商法改正が予定されているなど、海外AM等による投資運用業への参入が促されています。したがって、これまで以上に競争が激化して“不動産AMが選別される”時代になってきます。

 本セミナーでは、不動産AM業に関わる法的留意点を「ストラクチャーと法的規制」「局面別(物件取得、資金調達、運用管理、物件売却)実務」の2部構成に分けて開催してまいります。不動産ファンド組成ならびに投資・運用に携わる方々のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※随時休憩を挟みます

1. 総論

●各フェーズにおける契約と必要な決議
●アセットタイプに基づく考察

オフィス/住宅/商業施設/ホテル/ヘルスケア施設/物流施設/データセンター/ゴルフ場

2. 物件取得(アクイジション)フェーズ

●買付意向表明書(LOI)
 目的と時期/規定事項/取引条件/優先交渉権/優先交渉権侵害の認識時期の問題
●デューデリジェンス(DD)
 不動産の取得価格や意思決定に大きく影響する二次的資料/不動産鑑定評価書(REIT、私募ファンド)/
 外部専門家との関係における投資運用業者の責任/賃貸借契約に対するDD(サブリースの解約、
 建設協力金など)/売買契約(現物、信託受益権)/等
●アクイジションに関連する民法改正
 瑕疵担保責任の廃止と契約不適合責任の新設/危険負担の内容の変更/買戻特約/等
●居住用建物に対する仕入税額控除の制限(令和2年度改正)
●売買契約
 契約実行のタイミング/契約不適合責任/表明保証/約束事項/損害賠償/等
●信託契約

3. 資金調達(ファイナンス)フェーズ

●エクイティ募集・勧誘に対する適用法律/金商業者への委託
●デット調達に対する適用法律/ノンリコース・ファイナンスのアレンジメント/DSCR
●スポンサー間のJV契約
●クラウドファンディング、セキュリティ・トークンの活用による資金調達と法規制/等


4. 運用管理(アセットマネジメント)フェーズ

●投資運用業者に対する行為規制、兼業規制
●利益相反
●態勢不備に対する制裁(具体的事例)
●TMKにおける会計監査:会計監査人の設置時期
●不動産ファンドの経理と実務
●定期借家契約の手続き
●管理責任(賃貸人、信託受託者、賃借人、PM)
●リーシングに係る民法改正

 賃貸人の地位の移転に関連する改定/原状回復業務に係る改正/敷金の定義と返還時期

5. 物件売却(ディスポジション)フェーズ

●運用財産相互間取引の禁止
●運用財産相互間取引の禁止の例外




開催日時 【第1部】 不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制
開催日:2021年7月20日(火)13:30〜17:00
【第2部】 不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点
開催日:2021年7月21日(水)13:30〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 ● 1日のみ参加の場合:
 50,600円(1名様につき、消費税及び地方消費税含む)
● 2日間とも参加の場合:
 92,400円(1名様につき、消費税及び地方消費税含む)
● 同一申込書にて2名様以上参加の場合:
 46,200円(1日1名様につき、消費税及び地方消費税含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

植松 貴史(うえまつ たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国カリフォルニア州弁護士
米国ワシントン州公認会計士
宅地建物取引士

2004年弁護士登録。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。
最新著作に『不動産AM業に関わる法的対応マニュアル』(綜合ユニコム刊)があり、近時の寄稿として「REIT初の敵対的M&A 露呈した“みなし賛成制度”の問題点」(月刊プロパティマネジメント2019年10月号)、「米国『不動産投資税制特区』の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」(月刊プロパティマネジメント20年1月号)、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」(月刊プロパティマネジメント20年7月号)などがある。

■過去2回セミナー(2020年10月、2021年2月開催)参加者の主な声■

・私募ファンド関連の知見を多く得ることができ、貴重な時間を過ごせました (不動産AM)
・具体的事例も明示され、理解しやすかったです。資料も分かりやすい (不動産業)
・各フェーズにおける法的留意点がとてもよく理解できた (不動産AM)
・金商法、民法、会社法など基本的な説明があり、非常にわかりやすかったです (投資運用業)
・減損会計の仕組みやAMフェーズごとの注意点がよく理解できた (不動産AM)
・コロナ禍に伴う不動産業への影響がとても興味深かったです (金融機関)
・REITの合併についてもわかりやすく解説いただき、ありがとうございました (不動産AM)
・広範囲、また時事的トピックスにも触れていただき、とても良かったです (不動産AM)
・ストラクチャー組成と局面別の法的留意点を、それぞれ分けて受講したい (不動産AM)
・説明自体は熱心で、ありがたかったです。ただ、内容が盛り込みすぎた感じがします (証券会社)

綜合ユニコムでは、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組み、セミナーを開催いたします。
ご参加のお客様におかれましては、手指の消毒の励行、ならびにマスク着用でのご参加をよろしくお願いいたします。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099