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SC・商業施設におけるテナント [倒産][退店]
を巡る法的留意点とトラブル対応実務

急務!法務実務講座
緊急事態宣言発出・コロナ禍でテナントの経営悪化がより深刻化へ。
急増が予想されるテナントの[倒産][退店]のトラブルに、どう対応するか。

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  • 商業施設
  • セミナー
コロナで想定されるテナント倒産急増に備える実務/
未払い賃料の対応、原状回復/退店を巡る中途解約金(違約金)の基本的な考え
破産管財人とどう交渉するのか/トラブルを未然に防ぐための条項の定め方 他
本セミナーは、急増が予想されるテナント倒産、退店に対しての対処方法を学ぶものとして緊急開催いたします。テナント倒産の兆候を早期に掴み、テナントとの賃貸借契約を解除するなどの早期対処方法に加えて、テナントが倒産手続を開始した場合における各債権の取扱い、破産管財人との実践的な交渉手法、テナント退店時の中途解約金(違約金)の基本的な考え方、常にトラブルとなる原状回復に関する問題など、テナント倒産・退店に伴う、トラブルを未然に防ぐための具体的な条項の定め方を解説します。

セミナープログラム

13:00〜17:00 ※途講演途中に休憩を挟みながら進行いたします 

T. コロナで想定されるテナント倒産の急増に対し、今から備えることとは

1. 債権の保全を強化する方法
2. テナント倒産の兆候を早期に掴むためには

 (1)倒産の兆候として気を付けるべき事象
 (2)実際に倒産に至る可能性をどのようにして見極めるか
3. 倒産の可能性が高いと判断した場合の対応方法
 (1)デベロッパーから賃貸借契約を解除する方法
   倒産解除条項の有効性
   営業継続義務違反を理由とする解除
 (2)テナントとの合意解約
   合意解約の取り付け方
   合意解約書に盛り込むべき事項

U. テナント倒産への対応
―― 未払い賃料の対応、原状回復へ

1. 倒産手続が開始された場合における各債権の取扱い
 (1)敷金や売上預託金から回収できるか
 (2)敷金や売上預託金では足りない場合に、優先的に回収できるか
2. 未払い賃料の対応、原状回復など、実務対応

V.破産管財人との交渉の進め方
―― 裁判に備えた、破産管財人との実践的な交渉をどう進めるか



W.テナント退店を巡る法的留意点

1. 中途解約の有効性
2. 中途解約金(違約金)特約の効力と限界

 (1) 裁判例から導かれる中途解約金の基本的な考え方
 (2) コロナ下において考慮すべき事項

X.原状回復に関する問題

1. 原状回復義務の基本的な考え方
2. 原状回復工事の履行に代えて金銭合意する場合の留意点
3. トラブルを未然に防ぐための具体的な条項の定め方


Y.質疑応答



開催日時 2021年5月19日(水) 13:00〜17:00
会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

柴田 矩康(しばた のりやす)

光風法律事務所
弁護士

1995年東京大学法学部卒業後、三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。2006年中央大学法科大学院法務研究科修了、同年司法試験合格。07年桃尾・松尾・難波法律事務所入所。11年アメリカ合衆国フォーダム大学ロースクール バンキング, コーポレート &ファイナンスローコース修了。14年金川国際法律事務所、16年外務省経済局国際貿易課サービス貿易室の勤務を経て、19年光風法律事務所入所、現在に至る。




岩永 智士 (いわなが さとし)

光風法律事務所
弁護士
2004年東京大学法学部卒業、13年法政大学大 学院法務研究科修了、同年司法試験合格。15年 フロンティア法律事務所入所、16年光風法律事 務所入所、現在に至る。







■光風法律事務所

不動産関係を主な取扱い業務としているが、なかでも特殊性の強い、商業施設・ショッピングセンター・商業ビル・地下街等の案件を数多く取り扱っている。商業施設が常時直面する、定期賃貸借契約への切り替え、賃料値上げ・値下げ交渉、約定損害金請求、原状回復工事、中途解約金等の交渉や裁判はもちろん、ショッピングセンター等のリニューアルに基づく退店交渉、出店契約書や出店条件合意書のひな形の作成等の包括的アドバイザーも多数務めている。近年では、テナント企業などの倒産に伴う破産管財人との交渉・裁判も数多く手掛けている。
このほか、クレーム対応にも取り組んでおり、行政機関や大手企業(鉄道事業者・バス関連会社、流通、製造メーカー、ホテル業、マンション管理会社、薬品・化粧品会社)の担当者から引き継いで悪質クレーマーとの交渉・裁判も手がけている。



内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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