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「ホテル事業」に関わる法的留意点の全解説

MC(運営委託契約)と賃貸借契約の雛形を特別配布し、法的チェックポイントを詳解。

大好評により追加開催
コロナ禍で大打撃を受けたホテル事業。
投資・M&A・運営委託で知っておきたい法的留意点を基礎から横断的に学ぶ。


  • ホテルマネジメント
  • セミナー
ホテル事業への新規参入/ファンド投資/運営委託契約(MC)/ ホテルのM&A/
クラウドファンディング/ホテルブランドのレジデンス
 コロナ禍に伴うインバウンド客の消滅や出張ビジネス客の急減、ホテル宴会の需要消失等でホテル事業は大打撃を受けており、それに伴う賃料減額・猶予の交渉、オペレーターの交代、M&Aやホテルの譲渡が行なわれています。はたして、ウィズ・コロナの時代におけるホテルの運営・開発や投資・M&Aにあたっての法的留意点とは何でしょうか?
 ホテルの所有・経営・運営形態は様々で、ホテルオペレーターとの賃貸借契約・運営委託契約も多彩です。また、ホテル不動産への投資にあたっても、スキームや留意点は現物不動産か信託受益権かで違ってきますし、ホテル経営会社の買収となればまったく手法が異なります。しかも、M&Aにあたってのデューデリジェンスでは、ホテル事業特有のポイントに目配りした綿密な調査が必要となります。特に平時とは異なり、既存ホテルのうち収益の見込めないものの契約を終了させられるか、その際の手法の分析も必要となります。
 本セミナーでは、ホテルオペレーター顧問弁護士の経験と、複数のホテル投資ファンド組成・ホテル運営会社のM&Aの実績をもつ倉内英明弁護士(TMI総合法律事務所)に、オペレーターとオーナー双方の視点でホテル事業における法的留意点を網羅的に分析・解説していただきます。

セミナープログラム

13:00〜17:00 ※1時間ごとに随時休憩を挟みます

1. ホテルへの投資・参入スキーム

(1)コロナ禍がもたらしたホテルマーケットの影響
 ●ホテル運営会社の破産/賃料減額・支払猶予の交渉/「不可抗力条項」の意味合い
 ●ホテルマーケットの概況(市場予測、開発と売買の状況)/
  ホテルからオフィスへのコンバージョン/ホテル事業への参入事例/等
(2)所有、経営、運営機能の分離
 ●所有直営、運営委託(MC=Management Contract)、賃貸借(リース)
 ●ホテル収益構造/賃貸借とMCの大まかな比較
(3)ファンドによる投資
 ●GK-TKスキーム、TMKスキームによるホテル投資とストラクチャリングの留意点

2. ドキュメンテーション・契約書のポイント

(1)「既存ホテル」の現物/信託受益権の取引
 ●売買/M&Aのパターン(現物不動産、信託受益権、ホテル所有・経営会社のM&A)/
  宿泊予約・OTA(Online Travel Agent)との契約/従業員の引継ぎ/レストランなどテナントとの関係/
  オペレーターの交代か継続か
(2)「新規建設ホテル」の現物/信託受益権の取引。ホテル開発段階での留意点を含めて
 ●新規建設ホテル売買のタイプ(フォワード・コミットメント等)/売買実行の条件設定
  (停止条件構成と予約構成の相違点)/その他の契約への影響(事前のオペレーター確保、ローン契約、
  請負契約を踏まえた売買契約の条項作成)/ホテル開発段階におけるオペレーターの役割
(3)賃貸借とMCの比較
 ●借地借家法による保護/資金の流れ、売上報告、CAPEXリザーブ、FFEリザーブ/
  パフォーマンステスト(GOPの目標設定、テストの設計例、テストヒット時のペナルティ)/
  信頼関係破壊の法理とパフォーマンステストの関係性/パフォーマンステストの条項例/
  民法改正がホテル賃貸借契約に及ぼす影響
(4)海外ホテルブランドとの契約
 ●フランチャイズ方式で締結される契約(ライセンス契約、システムサービス契約、技術サービス契約)/
  海外ホテルブランドとの契約上の留意点・交渉におけるポイント



3. ホテルのM&A

(1)ホテルの所有/運営会社のM&A
  ●所有直営型ホテル会社のM&A/不動産自体に着目したM&A/
   ホテル運営会社の人材・ノウハウを目的としたM&A
(2)デューデリジェンス(DD)のチェックポイント
  ●ホテル所有会社のDDで確認すべき重点項目/DDで発見された事項とその対応策
  ●ホテル運営会社のDDでチェックすべきポイント(既存ホテルからの撤退可能性分析
   ――将来の運営ホテルの取捨選択は可能か)
(3)M&A契約のポイント
  ●M&Aのスケジュール/海外ホテルの買収/ファイナンス契約上の留意点



4. ホテル事業での新たな取組み

(1)クラウドファンディングの法規制とホテルへの活用事例
 ●不動産小口化商品の比較/不動産クラウドファンディング(貸付型、匿名組合型)のスキーム
(2)ホテルへのコンバージョン事例
 ●賃貸マンション、病院、家電量販店からの転用/ビジネスホテルから簡易宿所への転用
(3)ホテルブランドのレジデンス開発
  ●ホテルブランデッド・レジデンス、コンドホテル/締結される契約の例/レンタルプログラムの一例
  (収益分配方式と修繕・管理のためのリザーブ設定)

開催日時 2021年4月14日(水) 13:00〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 48,400円(1名様/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 44,000円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

倉内 英明(くらうち・ひであき)

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士


2003年早稲田大学第一文学部卒業。08年一橋大学法科大学院修了。最高裁判所司法研修所に入所。09年12月に東京弁護士会登録。10年1月にTMI総合法律事務所勤務。12年2月から金融庁検査局総務課勤務(金融証券検査官)を経て、TMI総合法律事務所に復帰。16年カリフォルニア大学バークレー校を卒業(LL.M.)し、17年にニューヨーク州弁護士資格を取得。17年10月から筑波大学非常勤講師を務める。19年1月にTMI総合法律事務所のパートナーに就任。20年には、不動産ファイナンス分野に関して、Legal500 Asia PacificにてLeading Individualに、IFLR (International Financial Law Review) 1000にてLeading lawyer- Rising starとして選出された。

■過去4回セミナー参加者の主な声■

・いろいろなサンプルと事例で分かりやすかったです (ホテル)
・COVID-19を受けての動向で具体例があり、わかりやすかったです (ホテル)
・最新の事例がふんだんに盛り込まれており、大変勉強になりました (レジャー)
・契約書の雛型は大変参考になります (不動産)
・雛形を用いて詳細な契約面での注意点を知ることができて良かった (ホテル)
・伺いたいポイントをほぼ網羅して押さえることができました (電力)
・特に契約書の実例に基づいたポイント解説がよかった (金融)
・ホテル事業に参入するにあたっての全体像がよく理解できた (通信)
・賃貸借とMCの相違点・比較がとても分かりやすかったです (投資運用)
・実務的な話をお聞きでき、とても参考になりました (不動産)
・契約書(案)の配布はとてもありがたい (流通)
・契約書のサンプル、事例の紹介が多くてよかった (不動産)
・約定へのコメントはとても参考になりました (不動産投資)
・事例を交えていただけたのでイメージが湧きやすかった (金融)


内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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