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改正民法 対応
事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル解決法

「Q&Aで学ぶ[不動産の法律実務]講座」のご案内
コロナ禍によりテナント退店が相次ぎ、これに伴うトラブルが増大中
事業用ビル退去時のトラブルをどう解決するか
特に問題となる原状回復義務と敷金・保証金の精算に関わるトラブルを解説

  • 不動産
  • セミナー
借主の原状回復義務の法的意味/原状回復義務と残存価格(減価償却)/
特約による事業用ビルの原状回復義務の変更/敷金・保証金の法的理解/
敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
退去の問題のなかで、特に問題となるのが「原状回復義務トラブル」と「敷金・保証金の精算と返却に関するトラブル」です。どのように解決し、トラブルに対する予防策を実施していくか、本セミナーは、事業用ビル退去時のトラブル解決法について、起こりうる問題点をわかりやすく解説します。さらに2020年4月1日に施行された改正民法における実務について解説し、事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブルの解決の理解を深めてまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜16:00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります

T. 原状回復義務

1. 借主の原状回復義務の法的意味
 ・ 借主の本来の原状回復義務に自然損耗が入らない?
 ・ 原状回復について改正民法が施行されると、自然損耗は借主に 負担させることはできなくなると聞いたがホントか?
2. 原状回復義務と残存価格(減価償却)
 ・ 原状回復費用を請求するときは、なぜ減価償却後の残存価格になるのか?
3. 特約による事業用ビルの原状回復義務の変更
 ・ 原状回復費用を金銭で請求できるか?
 ・ 事業用ビルの原状回復は、特約でどこまで借主負担にできる?
 ・ 減価償却を考慮しない(新品価格)で原状回復の負担を借主に請求できる?
 ・ そもそも無効にならない原状回復特約の作り方は?
 ・ 貸主が考えている原状回復を借主が完了しないうちは、貸主は賃貸建物の返還を拒否できるのか?
4. 原状回復トラブルを回避する方法
 ・ 借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
 ・ 借家権・造作譲渡の注意点

U. 敷金・保証金の精算と返却

1. 敷金・保証金
 ・ 敷金・保証金に関する改正民法での取り扱いは代わったのか?
 ・ 敷金と保証金は法律上同じ性質のものか?
 ・ 敷金と保証金が1つの契約書に定められている場合も同じか?
2. 敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
 ・ 保証金・敷金充当によるテナント支援
 ・ 保証会社を使ったテナント支援
 ・ 借家権譲渡と敷金・保証金の承継


V. 質疑応答




開催日時 2021年2月8日(月) 13:00〜16:00
会場 アイビーホール
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様につき/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

立川 正雄(たちかわ まさお)

立川・及川・野竹法律事務所 所長/弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法 律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジ ェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサル ティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主 側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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