改正民法対応
事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル解決法

「Q＆Aで学ぶ［不動産の法律実務］講座」のご案内
コロナ禍によりテナント退店が相次ぎ、これに伴うトラブルが増大中
事業用ビル退去時のトラブルをどう解決するか
特に問題となる原状回復義務と敷金・保証金の精算に関わるトラブルを解説

不動産
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借主の原状回復義務の法的意味／原状回復義務と残存価格（減価償却）／
特約による事業用ビルの原状回復義務の変更／敷金・保証金の法的理解／
敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法

退去の問題のなかで、特に問題となるのが「原状回復義務トラブル」と「敷金・保証金の精算と返却に関するトラブル」です。どのように解決し、トラブルに対する予防策を実施していくか、本セミナーは、事業用ビル退去時のトラブル解決法について、起こりうる問題点をわかりやすく解説します。さらに2020年4月1日に施行された改正民法における実務について解説し、事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブルの解決の理解を深めてまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～16：00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります

Ⅰ. 原状回復義務

1. 借主の原状回復義務の法的意味
　・借主の本来の原状回復義務に自然損耗が入らない？
　・原状回復について改正民法が施行されると、自然損耗は借主に負担させることはできなくなると聞いたがホントか？
2. 原状回復義務と残存価格（減価償却）
　・原状回復費用を請求するときは、なぜ減価償却後の残存価格になるのか？
3. 特約による事業用ビルの原状回復義務の変更
　・原状回復費用を金銭で請求できるか？
　・事業用ビルの原状回復は、特約でどこまで借主負担にできる？
　・減価償却を考慮しない（新品価格）で原状回復の負担を借主に請求できる？
　・そもそも無効にならない原状回復特約の作り方は？
　・貸主が考えている原状回復を借主が完了しないうちは、貸主は賃貸建物の返還を拒否できるのか？
4. 原状回復トラブルを回避する方法
　・借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
　・借家権・造作譲渡の注意点

Ⅱ. 敷金・保証金の精算と返却

1. 敷金・保証金
　・敷金・保証金に関する改正民法での取り扱いは代わったのか？
　・敷金と保証金は法律上同じ性質のものか？
　・敷金と保証金が1つの契約書に定められている場合も同じか？
2. 敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
　・保証金・敷金充当によるテナント支援
　・保証会社を使ったテナント支援
　・借家権譲渡と敷金・保証金の承継

Ⅲ. 質疑応答

開催日時	2021年3月16日（火）　13:00～16:00
会場	アイビーホール東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	46,200円（１名様につき／消費税等含む）・同一申込書にて２名以上参加の場合は　41,800円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む

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講師プロフィール

立川正雄（たちかわまさお）

立川・及川・野竹法律事務所所長／弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社企画事業部
TEL.03-3563-0099

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