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[不動産クラウドファンディング]
[セキュリティトークン]の法務と事業化実務講座

市場拡大! 不動産事業の投資・運用、資金調達、商品企画の領域を広げる
事業化のためのスキーム・法務と事業メリット・収益モデルを徹底研究

  • 不動産
  • セミナー
[不動産×IT]が生み出すビジネスの新戦略を打ち出すための不動産クラウドファンディングを学ぶ基礎講座として開催いたします。理解を深めるために、セキュリティトークン(デジタル証券)や不動産テック=PropTechサービスの最新情報を織り交ぜ、組成に役立つ知識として、法務を中心に、事業化手順、許認可実務知識、運用段階での注意事項まで徹底研究してまいります。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります

T. 不動産テックとクラウドファンディングの位置付け

● 日本における不動産テック(PropTech)サービスの類型・事例

U. 不動産クラウドファンディングの実務と法務

● 不動産クラウドファンディングの類型
● 不動産クラウドファンディングのスキーム・法務

 ―― 貸金業法、金商法、不動産特定共同事業法 等
 ―― 経済的対価以外の特典等の付与
● 不動産クラウドファンディングの意義と本質
 ―― REIT等とは異なる不動産投資商品の提供と資金調達手段の多様化(直接金融)
● 不動産×クラウドファンディングの事業メリット・収益モデル
● 今後期待されるスキーム・商品

 ―― ローリスクローリターン型
   対象不動産変更型・オープンエンドファンド
   開発型
   賃借型(リフォーム・リノベーション型)
   事業収益連動型
   地方不動産・病院等
   スポーツ球団・文化施設・観光施設

V. 不動産クラウドファンディング事業化の
手順と許認可申請の重点事項

● 不動産クラウドファンディング事業化検討における
  ポイントスキーム選択におけるポイント
● 許認可申請におけるポイント・法的留意点
● ファンド運用段階での留意点

 ―― 申込方式(先着/抽選)
   取引時確認方法(本人確認方法)
   会員獲得施策(外部会員組織との連携)
   前払式支払手段の活用
● 小規模不動産特定共同事業

W. セキュリティトークンの法的枠組み

● セキュリティトークンとは
● 国内外の具体事例・動向
● 活用に関するメリット・デメリット
● 改正金融商品取引法上の「電子記録移転権利」についての解説


X. 今後想定される商品・ビジネスモデル

● 不動産クラウドファンディングの近未来
 ―― オープンエンドファンド(個人向け私募REIT)
   プラットフォームサービス
   投資一任・ロボアド
   ふるさと納税の活用
● 今後の不動産テックの事業機会
 ―― リバースモーゲージ・リースバック等
   残価設定型ローン
   IT重説・重要事項説明書等の電磁的交付
● セキュリティトークンの期待と今後

Y. 質疑応答



開催日時 2020年12月16日(水) 13:30〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様につき/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

成本 治男 (なりもと はるお)

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
1997年司法試験合格。98年早稲田大学法学部 卒業。2000年司法修習修了、弁護士登録、TMI 総合法律事務所入所。06年パートナー就任。 現在、一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事、一般社団法人不動産テック協会アドバイ ザー、一般社団法人LIVING TECH協会監事、一般 社団法人不動産情報共有推進協議会監事。大手 国内証券会社のアセットファイナンス部門への 出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・ 流動化を中心とする証券化、PFI、プロジェクト ファイナンスのほか、日本版ESOPや知的財産信託 その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。 また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額 請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発 など、不動産取引全般についても多くの経験を 有するほか、近年はクラウドファンディングや セキュリティトークンなどFintech・PropTech (不動産テック)に関わるリーガルサービスにも 多く携わる。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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